再エネ電源併設蓄電システム等導入支援事業【令和7年度補正】
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- 3 時間前
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太陽光・風力など再エネ電源に蓄電システムを新たに併設する発電事業者を対象に、設計費・設備費・工事費の最大2/3を補助。FIP認定型・市場取引型・オフサイトPPA型の3区分から選択して申請できます。
■目次
■公募期間
2026年3月24日（火）〜2026年5月29日（金）12:00必着（1次公募）
■対象事業者
日本国内で事業活動を営む法人のうち、再生可能エネルギー電源設備（太陽光・風力・バイオマス・地熱・中小水力）に蓄電システムを新たに併設する発電事業者。需要家側への設置や自家消費（オンサイトPPA・自己託送等）は対象外。一般送配電事業者は対象外。
■補助率・上限額
補助率：
①LiB（PCS出力100kW以上10,000kW未満）：1/3以内 ①LiB（PCS出力10,000kW以上）：1/2以内 ②リユース蓄電池（PCS出力100kW以上）：1/2以内 ③LDES（定格出力100kW以上・6時間容量未満）：1/2以内 ③LDES（定格出力100kW以上・6時間容量以上）：2/3以内
上限額：補助金限度額なし（予算総額616億円の内数、初年度分は約80億円の内数）
■補助対象設備
再エネ電源設備に新たに併設する蓄電システム（電池システム＋PCS）。
設計費・設備費（セル・モジュール・BMS・PCS・付帯設備等）・工事費が対象。
セル・モジュール等の一部更新は対象外。
系統連系用変圧器や既存設備の改造費等は対象外。
■主な申請要件
申請区分は（Ⅰ）FIP認定型、（Ⅱ）市場等取引型、（Ⅲ）オフサイトPPA型の3つから選択
接続発電所の最大受電電力は原則1.0MW以上、蓄電システムはオンライン制御対応が必須
申請時点で一般送配電事業者から接続検討申込みの回答を得ていること（FIP認定済みで新たに蓄電システムを併設する場合は不要）
CO2排出量20万t以上の民間企業はGXリーグ参加またはScope1、2の排出削減目標設定報告が必要
■管轄省庁（執行団体）
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）
■まとめ
本事業は、FIP制度活用・電力市場取引・オフサイトPPAといった多様なビジネスモデルに対応した再エネ併設蓄電池の導入補助金です。補助金上限額なしで最大2/3の補助率（LDES）が設定されており、大規模プロジェクトほど恩恵が大きくなります。出力制御が多い九州・東北等エリアの発電事業者や、FIP移行を検討している再エネ発電事業者に特に有効です。
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