中小企業等の工場・事業場に脱炭素技術を導入し、CO2排出削減を強力に後押しする補助事業。省CO2型システムへの改修支援とDXを活用したCO2削減診断の2メニューで構成されています。 出典：環境省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 ①省CO2型システムへの改修支援事業 公募開始は、令和 8 年３月１９日(木) 一次公募 締切り︓令和８年 5 月 13 日（水）12 時まで 二次公募 締切り︓令和８年 6 月 10 日（水）12 時まで ※一次公募、二次公募への併願可能 ②DX型CO2削減対策実行支援事業 公募開始は、令和 8 年３月１９日(木) 締切り︓令和８年 6 月 10 日（水）12 時まで ■対象事業者 民間事業者・団体（②DX型CO2削減対策実行支援事業は大企業は対象外） ■補助率・上限額 補助率： ①省CO2型システムへの改修支援事業：1/3 ②DX型CO2削減対策実行支援事業：3/4 上限額： ①省CO2型システムへの改修支援事業： CO2 排出削減量が 4,000t-CO2/年 未満の場合︓上限１億円 CO2 排出削減量が 4,000t-CO2/年 以上の場合︓上限５億円1億円または5億円 ②DX型CO2削減対策実行支援事業：200万円 ■補助対象設備 ①電化・燃料転換・熱回収等の取組によりCO2排出量を工場・事業場単位で15%以上または主要なシステム系統で30%以上削減する設備（蒸気システム・空調システム・給湯システム・工業炉・CGSの単純な高効率化改修は対象外） ※令和7年度補正より 太陽光発電設備は補助対象外 （ただし、自主的対策としてCO2削減量への算入は可能）。 ②DXシステムを用いた中小企業等の設備運用改善に関するモデル的な取組（改修設計等） ■主な申請要件 ①省CO2型システムへの改修支援事業 工場・事業場単位でCO2排出量を15%以上削減、または主要なシステム系統で30%以上削減する設備導入であること（3カ年以内）。複数事業者共同での申請も可。 自主的対策の有無の検討は必須（ただし実施は任意）。 ※自主的対策の例（太陽光発電設備やLED照明など補助対象外設備導入によるCO2削減） 大企業に該当する事業者は、工場・事業場からの CO2 排出量の基準年度排出量については、第三者検証機関による検証が必要。 ②DX型CO2削減対策実行支援事業 DXシステムによる省CO2化・運転管理データに基づく効果的な改修設計等のモデル的取組であること（2カ年以内） 年間 CO2 排出量が 50 トン以上 3,000 トン未満の日本国内にある工場・事業場 ■管轄省庁（執行団体） 一般社団法人温室効果ガス審査協会（ https://www.gaj.or.jp/eie/shift/） ■まとめ SHIFT事業は、工場・事業場の大規模な省CO2改修から、DXを活用したデータ駆動型のCO2削減まで幅広く対応した補助事業です。特にCO2排出量の多い製造業・工場系の中小企業や、DX推進によるエネルギー管理高度化を検討している事業者に最適です。 補助率3/4のDXメニューは比較的小規模の費用負担で、 本格的な省CO2診断を国の審査を受けた支援機関から受けられる 点も魅力です。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

自家消費型太陽光発電・蓄電池を導入できる補助事業。オンサイトPPA等（初期費用ゼロ）を活用してストレージパリティの達成を目指します。 出典：環境省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 不明（令和8年度実施予定） ■対象事業者 民間事業者・団体等 ■補助率・上限額 補助率：太陽光発電設備：定額（PPAリース：5万円/kW、購入：4万円/kW）／定置用蓄電池：定額（上限：補助対象経費の1/3） 上限額：蓄電池：補助対象経費の1/3（EV・PHVとV2H充放電設備をセット購入する場合は蓄電容量の1/2×4万円/kWh、上限あり） ■補助対象設備 業務用施設・産業用施設等への自家消費型太陽光発電設備および蓄電池（車載型蓄電池を含む）。※蓄電池もしくは車載型蓄電池の導入は必須。※太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る（ただし戸建住宅は逆潮流可） ■申請要件 オンサイトPPA等や自家消費型による業務用・産業用施設への太陽光発電設備および蓄電池の導入であること 蓄電池または車載型蓄電池の導入が必須 太陽光発電電力を系統に逆潮流しないこと（戸建住宅は逆潮流可） 蓄電池補助は自家消費型太陽光発電設備との併設型であること ■管轄省庁（執行団体） 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室（電話：0570-028-341）／URL：不明 ■まとめ 初期費用ゼロのオンサイトPPAを活用して太陽光発電・蓄電池を導入したい民間企業・団体に最適。CO2削減・停電対策・電力コスト低減を同時に実現できる点が特徴。特に業務用・産業用施設を持ち、自家消費型再エネ導入を検討している中小企業に推奨。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

「建築物改修の省CO2ポテンシャル見える化事業」は、既存の業務用建築物をZEB化できるか調査したい事業者を支援！省CO2改修の可能性を専門家と一緒に検討できる調査費用を補助します。 出典：環境省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 ≪一次公募≫：令和８年３月１９日～４月２３日 ≪二次公募≫：令和８年５月１日～５月２２日 ≪三次公募≫：令和８年６月１日～６月２２日 ≪四次公募≫：令和８年７月１日～７月２２日 ≪五次公募≫：令和８年８月３日～８月２４日 ≪六次公募≫：令和８年９月１日～９月２４日 ≪七次公募≫：令和８年１０月１日～１０月２２日 ■対象事業者 地方公共団体、民間事業者、団体等（延べ面積や建築用途により一部除外あり） 調査対象施設 ■補助率・上限額 補助率：1/2 上限額：100万円 ■補助対象設備 既存建築物ストックの省CO2改修によるZEB達成可能性・省CO2効果についての調査費用（技術・設計手法・費用等のデータを含む） 【ZEB の定義・判断基準】 ■申請要件 ZEBプランナーが関与すること BEI（建築物エネルギー消費量削減率）を算出すること 技術設計手法や費用等のデータを公開すること ■管轄省庁（執行団体） 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室／住宅・建築物脱炭素化事業推進室 執行団体：一般社団法人静岡県環境資源協会　 http://siz-kankyou.com/2025hco2/stock/ ■まとめ 本事業は、既存の業務用建築物をZEB化できるか費用や技術面から調査したい事業者向けの補助事業です。補助率1/2・上限100万円と比較的小規模ながら、ZEB化への第一歩として活用できます。ZEBプランナーの関与が必須のため、専門家と連携して省CO2改修の方向性を固めたい企業に最適です。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

はじめに 大規模な省エネ・脱炭素設備投資を支援する「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」が、令和7年度補正でさらに強化されました。昨年度から引き続く充実した補助メニューに加え、今年度は サプライチェーン（SC）連携枠の新設 と 水素対応設備への支援拡充 という2つの大きな追加要素が登場しています。 （一次公募：2026年3月30日（月）開始予定）。公募開始前から準備を進めることが採択への近道です。 Ⅰ型（工場・事業場型）の4つの枠 工場・事業場の省エネ設備更新を支援するⅠ型には、企業規模や省エネ規模に応じた4つの枠があります。 出典：資源エネルギー庁 省エネルギー課 ■ 先進枠（先進設備・システム） 最も高い省エネ・非化石化効果が求められる代わりに、補助率が最も高い枠です。 要件 （いずれかをクリア）：省エネ率＋非化石率30%以上／省エネ量＋非化石使用量1,000kl以上／原単位改善率15%以上 補助率 ：中小企業2/3、大企業1/2 上限額 ：単年度15億円（非化石申請時20億円）、複数年度30億円（同40億円） ■ 一般枠（オーダーメイド設備または指定設備） 先進枠より要件を緩和しつつ、事業所全体での省エネ効果を問う枠。オーダーメイド設備と指定設備の組み合わせも対象となります。 要件 （いずれかをクリア）：省エネ率＋非化石率10%以上／省エネ量＋非化石使用量700kl以上／原単位改善率7%以上 補助率 ：中小企業1/2、大企業1/3 上限額 ：単年度15億円（非化石申請時20億円）、複数年度20億円（同30億円） ■ 中小企業投資促進枠（オーダーメイド設備または指定設備） 中小企業が大規模な省エネ投資をしやすくするための専用枠。 一般枠より要件が緩和されており、中小企業にとって最も使いやすい枠のひとつです。 要件 （いずれかをクリア）：省エネ率＋非化石率7%以上／省エネ量＋非化石使用量500kl以上／原単位改善率5%以上 補助率 ：中小企業1/2（大企業は対象外） 上限額 ：単年度15億円（非化石申請時20億円）、複数年度20億円（同30億円） ■【今年度新設】SC連携枠（サプライチェーン連携枠） 令和7年度補正で新たに創設された枠 です。サプライチェーン上の4者以上が連携して省エネに取り組む事業者を支援します。 申請要件 ：①SC上の4者以上で申請、②GX要件へのコミット 省エネ要件 ：省エネ率＋非化石率1者あたり5%以上（設備単位で10%以上） 補助率 ：中小企業1/2、大企業1/3 上限額 ：単年度15億円（非化石申請時20億円）、複数年度20億円（同30億円） サプライチェーン全体での省エネ・GX推進が求められる時代において、複数社が連携して申請できる仕組みは業界団体や系列グループ企業にとって大きなチャンスです。 Ⅱ型（電化・脱炭素燃転型） 電化や低炭素燃料への燃料転換を伴う設備導入を支援する枠です。 出典：資源エネルギー庁 省エネルギー課 ■ 従来からの訴求ポイント（継続） 産業ヒートポンプ・業務用ヒートポンプ給湯器・低炭素工業炉・高効率コージェネレーション・高性能ボイラなどの指定設備が対象。中小・大企業ともに設備費・工事費が補助対象となります。 補助率 ：更新・改造 1/2（中小・大企業共通） 上限額 ：3億円（電化申請時5億円） ■【今年度拡充】水素対応設備への支援が大幅追加 令和7年度補正の最大の変化点のひとつが、 水素対応設備への支援拡充 です。 一部メーカーでは、将来的に水素に対応できる「水素Ready設備」や、導入時点から水素を使用できる設備の普及が始まっています。今回の拡充でこれらの設備導入が補助対象となりました。 対象となる内容： 電化・低炭素燃料転換に伴う水素対応への改造費用（付随する混合設備・水素圧縮機・脱硝設備等を含む） 水素対応設備の新設・併用 も認める 水素対応設備は10%以上の混焼率で実稼働させること 補助率（水素対応）： 新設：1/5 更新・改造：1/2 注目点：大企業も水素対応改造の工事費が対象に 昨年度は中小企業のみだった工事費の補助対象が、 水素対応のための改造工事に限り大企業にも適用 されます。大企業での水素対応設備導入を本格的に後押しする内容です。 補助対象経費 Ⅰ型・Ⅱ型ともに 設備費・設計費・工事費 が対象です（一部制約あり）。 まとめ 先進枠 一般枠 中小投資促進枠 SC連携枠（新設） 対象 中小・大企業 中小・大企業 中小企業のみ 中小・大企業 補助率 中小2/3・大1/2 中小1/2・大1/3 1/2 中小1/2・大1/3 上限（単年） 15億円〜 15億円〜 15億円〜 15億円〜 令和7年度補正では、従来からの充実した補助メニューに加え、 SC連携枠の新設 と 水素対応設備への支援拡充 が加わり、対応できる事業者の幅がさらに広がりました。特にサプライチェーン上で連携できる企業グループや、水素燃料転換を検討している事業者は、今回の公募を見逃さないようにしてください。 カーボンプランニングでは省エネ診断から補助金申請代行まで一貫してサポートしています。お気軽にご相談ください。 ☞お問い合わせはこちら

既設の中大型浄化槽を省エネ・再エネ化してCO2を大幅削減！環境省が補助率1/2で支援する脱炭素推進補助事業です。 出典：環境省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 不明（令和8年度の実施期間内） ■対象事業者 民間事業者・団体、地方公共団体等 ■補助率・上限額 補助率：1/2（2分の1） 上限額：不明 ■補助対象設備 ①高効率機器（高効率ブロワ等）＋インバータ・タイマー等への改修 ②先進的省エネ型浄化槽への交換 ③太陽光発電・蓄電池等の再エネ設備（①または②との併用） ■申請要件 ①改修によりCO2排出量を20%以上削減、 ②交換により既設浄化槽のCO2排出量を46%以上削減（再エネ設備導入によるCO2削減を含む可）。※高い削減率を達成するものは優先採択。 ■管轄省庁（執行団体） 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 浄化槽推進室（電話：03-5501-3155）／URL不明 ■まとめ 浄化槽の省エネ改修・交換および再エネ設備導入を補助率1/2で支援する環境省の事業。CO2削減率の要件が明確に設定されており、削減率が高いほど優先採択される点が特徴。中大型合併処理浄化槽を保有する施設管理者や地方公共団体、民間事業者に特に有効。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

軽量・柔軟で従来型太陽電池が設置困難だった場所にも対応できる次世代ペロブスカイト太陽電池の導入を最大3/4補助で支援。自治体・民間企業の脱炭素化とGX市場創造を加速する国の重点事業です。 出典：環境省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 令和8年度〜（詳細な公募期間は不明） ■対象事業者 地方公共団体、民間事業者・団体等 ■補助率・上限額 補助率： ①事前調査・導入計画策定：定額 ②設備等導入：2/3または3/4 上限額：不明（補助上限価格の設定あり） ■補助対象設備 フィルム型・ガラス型ペロブスカイト太陽電池（建物屋根・窓等・インフラ空間への設置）、事前調査費用、導入計画策定費用 ■申請要件 同種の屋根等がある建物への施工の横展開性が高いこと 導入規模の下限要件を満たすこと 補助上限価格の範囲内であること 施工導入後の運用に関するデータを提出すること ■管轄省庁（執行団体） 環境省 大臣官房 地域脱炭素推進審議官グループ 地域脱炭素事業推進課（TEL: 03-5521-8233）／環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室（TEL: 0570-028-341）／資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課（TEL: 03-3501-4031） ■まとめ 本事業は、従来型太陽電池では設置が困難だった体育館・アーチ屋根・バスシェルターなどへのペロブスカイト太陽電池導入を最大3/4の高補助率で支援する画期的な制度です。横展開性の高い施設を保有する自治体や大規模施設オーナー企業に特に適しています。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

既存の非住宅建築物を対象に、躯体断熱・高効率設備への省エネ改修工事費用の1/3を補助。2050年カーボンニュートラル実現に向けた建築物ストックの省エネ化を強力に支援します。 出典：国交省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 不明（令和8年度予算での継続事業のため、詳細は執行団体の公募情報を確認のこと） ■対象事業者 既存の非住宅建築物（民間等）の所有者・管理者等で、省エネ改修工事を実施する者 ■補助率・上限額 補助率：補助対象工事費の1/3 上限額：5,000万円/件（設備部分は2,500万円）※バリアフリー改修工事を行う場合は、当該工事の費用として2,500万円を上記補助限度額に加算可能 ■補助対象設備 ①躯体の省エネ改修（天井・外壁等の断熱、複層ガラス・二重サッシ等の開口部改修）②高効率設備への改修（空調・換気・給湯・照明等） ③高機能換気設備 ④省エネ性能の表示に要する費用 ⑤エネルギー計測・省エネ性能の表示に要する費用 ⑥バリアフリー改修工事（省エネ改修工事に併せて実施するもの） ■申請要件 以下の要件を全て満たす非住宅建築物の省エネ改修工事であること： 躯体（壁・天井等）の省エネ改修（高機能換気設備を設置する場合は躯体または外皮の改修）を伴うこと 改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれること（外皮改修面積割合が20%を超える場合は15%以上、高機能換気設備を設置する場合はエネルギー消費量の算定が可能） 改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たすこと 省エネ性能を表示すること 改修後に耐震性を有すること 事例集への情報提供に協力すること ■管轄省庁（執行団体） 不明（国交省所管の事業のため、国交省または関連執行団体の公式サイトを確認のこと） ■まとめ 既存の非住宅建築物を対象に、断熱改修から高効率空調・照明まで幅広い省エネ改修を1/3補助でサポートする事業です。最大5,000万円（設備部分2,500万円）の高い補助上限と、バリアフリー改修への追加補助も魅力。老朽化した業務用ビルや商業施設、工場・倉庫等のオーナーで、光熱費削減とカーボンニュートラル対応を同時に実現したい企業に特に有効です。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

住宅・建築物の脱炭素化を先導する革新的プロジェクトを最大5億円で支援！ライフサイクルカーボン削減に取り組む事業者必見の補助事業です。 出典：国交省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 不明（令和8年度予算概算要求段階のため、募集開始時期は未定） ■対象事業者 先進性と普及・波及性を兼ね備えた省CO2技術を導入する建築物・共同住宅の建設・整備を行う事業者 ■補助率・上限額 補助率：1/2 等（新築の建築物又は共同住宅については建設工事費の5% 等） 上限額：原則5億円／プロジェクト ■補助対象設備 設計費、建設工事費等のうち、先導的と評価された部分（高断熱技術、水素吸蔵合金を利用した季節間エネルギー融通システム、EV・V2H、太陽光発電、自然換気システム等の先導的技術を含む工事） ■申請要件 「先進性」と「普及波及性」を兼ね備えたプロジェクトであること。 学識経験者から構成される評価委員会による評価からの採択が必要。ライフサイクルカーボンをより的確に算出し削減する取組に資するプロジェクト等も積極的に評価される。 ■管轄省庁（執行団体） 国土交通省（執行団体の詳細URL：不明） ■まとめ 本事業は、CO2削減・健康・災害時継続性・長寿命化など多面的な価値を持つ先導的建築プロジェクトを重点支援します。評価委員会による審査制のため競争性はありますが、採択されれば最大5億円の大型補助が受けられます。新築建築物・共同住宅で革新的な省CO2技術の導入を検討しているデベロッパー・建設会社・住宅メーカーに特に有効です。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

避難所・病院など社会的重要インフラへのLPガスタンク・石油タンク・自家用発電設備の導入を補助。災害時の施設機能継続を支援する49億円規模の補助金です。 出典：経産省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 不明（令和8年度予算案に計上、公募時期は未定） ■対象事業者 （1）避難所や避難困難者が多数生じる施設等にLPガスタンク・石油タンク等を導入する民間企業等 （2）避難所・病院等の特に重要な拠点施設にLPガスタンク・石油タンク・自家用発電設備等を導入する自治体 ■補助率・上限額 補助率： （1）（2）1/2、2/3等（内容により異なる） 上限額：不明 ■補助対象設備 LPガスタンク、石油タンク、LPガス空調機器等の購入・設置工事費、タンクの購入・設置工事費、施設改修費、自家用発電設備等 ■申請要件 （1）避難所や避難困難者が多数生じる施設等へのLPガスタンク、石油タンク等の導入であること （2）避難所や病院等の災害時重要拠点へのLPガスタンク石油タンク、自家用発電設備等の導入を行う自治体であること ■管轄省庁（執行団体） 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室 / 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 ■まとめ 本補助金は災害時のエネルギー自立を目的とし、避難所・病院等の社会的重要インフラにLPガス・石油製品の自衛的備蓄体制を構築するための設備導入を支援します。供給側だけでなく需要側の強靱化を図る点が特徴で、防災・BCP対策として自家発電設備やLPガスタンク導入を検討している自治体・民間施設運営者に特に有効です。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

再エネ電源に蓄電池を併設してピークシフトを実現！補助率1/2〜1/3で、需給バランスに応じた再エネ活用を強力サポートする経産省の補助事業です。 令和8年度は採択済案件の後年度負担分のみが対象 出典：経産省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 不明（ 令和8年度は採択済案件の後年度負担分のみが対象 ） ■対象事業者 民間企業等（再エネ電源に蓄電池を併設導入する事業者） ■補助率・上限額 補助率：1/2 または 1/3 上限額：不明 ■補助対象設備 再生可能エネルギー電源に併設する一定規模以上の蓄電池（機器購入等の費用） ■申請要件 一定規模以上の蓄電池を再エネ電源に併設すること。需給バランスに応じた再エネ電力の供給推進に資する案件であること。（詳細要件は不明） ■管轄省庁（執行団体） 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課（民間団体を通じた補助。具体的な執行団体URLは不明） ■まとめ 電力需給バランスに応じたピークシフトを促進したい事業者向けの補助事業。再エネ電源と蓄電池をセットで導入することで、再エネの自立的活用と系統安定化への貢献が期待できる。令和8年度は採択済案件の後年度負担分のみが対象のため、新規申請については別途確認が必要。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

FIT/FIPに頼らず再エネを自家利用したい需要家・発電事業者を国が直接支援！太陽光発電設備の導入費用を最大1/2補助する経産省の事業です。 ※令和8年度は採択済案件の後年度負担分のみとなります（新規受付なし）。 出典：経産省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 不明（令和8年度予算案に計上。詳細は執行団体の公募情報を確認） ■対象事業者 再エネ利用を希望する需要家、または発電事業者等の民間企業・民間団体 ■補助率・上限額 補助率：1/2 または 1/3 上限額：不明 ■補助対象設備 太陽光発電設備の機器購入費等（FIT/FIP制度によらず再エネを長期的に利用する契約を締結する場合等） ■申請要件 需要家が発電事業者または需要家自らが太陽光発電設備を設置すること、 FIT/FIP制度によらず再エネを長期的に利用する契約を締結すること ※令和8年度は採択済案件の後年度負担分のみとなります（新規受付なし）。 ■管轄省庁（執行団体） 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課（URL不明） ■まとめ FIT/FIPに依存しない需要家主導の再エネ調達モデルを支援する補助事業。自家消費や長期PPA契約を検討している製造業・商業施設・オフィスビルのオーナー企業に特におすすめ。補助率は最大1/2と高水準で、再エネ自立化に取り組む企業の初期投資負担を大きく軽減できる。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

EV・PHV用充電設備やV2H充放電設備、水素ステーションの整備費を補助！2050年カーボンニュートラル実現に向け、充電・充てんインフラの全国展開を強力支援します。 出典：経産省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 不明（令和7年度補正予算案のため、公募開始時期は未定） ■対象事業者 民間企業等 ■補助率・上限額 補助率： （１）充電設備整備事業等：定額または1/2等 （２）水素充てん設備整備事業：2/3または1/2等 上限額：不明 ■補助対象設備 （１）急速充電器・普通充電器（スタンド型・コンセント型）の購入費・工事費、公共施設・災害拠点等におけるV2H充放電設備の購入費・工事費、外部給電器の購入費 （２）水素ステーションの整備費・運営費 ■申請要件 不明（詳細は公募開始時に確認が必要） ■管轄省庁（執行団体） （１）経済産業省 製造産業局自動車課 （２）資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 水素・アンモニア課　※URL不明 ■まとめ 本補助金はEV・PHV用充電設備から水素ステーションまで、クリーンエネルギー車に必要なインフラを幅広く支援する大型補助金（予算額500億円）です。充電設備の設置を検討している商業施設・駐車場・事業者、水素ステーション整備を進める企業、V2H導入で防災対応力を高めたい公共施設・民間企業に特におすすめです。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら