東京都内の民間事業者が太陽光発電・蓄電池・熱利用設備を自家消費目的で導入する際に、最大2億円・補助率最大4/5の助成が受けられる東京都の大型再エネ助成制度です。 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 主な申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 申請受付開始から令和9年3月31日（水）17:00必着 ■対象事業者 都内に事務所または事業所を有する民間企業・個人事業主・学校法人・医療法人・社会福祉法人などの法人格を持つ者（国・地方公共団体を除く） ■補助率・上限額 補助率： ・中小企業・個人事業主等：再エネ発電設備2/3、熱利用設備・蓄電池3/4、追加要件対応ガラスレスPV 4/5 ・大企業等：再エネ発電設備1/2、熱利用設備・蓄電池2/3、追加要件対応ガラスレスPV 3/4 上限額：1事業あたり2億円（複数建物で工事契約を分ける場合は契約ごとに2億円） ■補助対象設備 ・太陽光発電（屋根設置・営農型を含む）、風力・水力・地熱・バイオマス発電 ・太陽熱・地中熱・温度差熱・地熱・バイオマス熱利用設備 ・上記発電設備と併設する蓄電池（発電容量×5時間分が上限容量） ・設計費・設備費・工事費（消費税は対象外） ■主な申請要件 FIT/FIP制度の認定を受けない自家消費を主目的とした設備であること（年間発電量が需要先の年間消費電力量の範囲内） 都内の特定施設（住居部分を除く）に設置し、発電・熱を当該施設で消費する「地産地消」型であること。 本事業以外で都の資金を原資とする助成金との重複受給は不可。 2社以上から見積書を取得し、交付決定後に工事契約を締結すること（交付決定前の契約・発注は対象外） ■管轄省庁（執行団体） 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） （ https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan/ ） ■まとめ 東京都が令和6〜8年度に実施する大規模再エネ普及事業で、中小企業は補助率最大4/5・上限2億円と非常に手厚い支援内容です。太陽光発電＋蓄電池のセット導入はもちろん、バイオマス・地中熱など多様な再エネ設備が対象となり、PPA・リース活用も可能。都内に施設を持つ事業者で自家消費型の再エネ導入を検討している企業に特におすすめです。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

従来の省エネ補助金（現行Ⅲ型・設備単位型）から大きく進化した「GXⅢ類型（GX設備単位型）」が令和7年度補正予算で創設されました。 補助率・上限額の拡充に加え、これまで国庫補助金の選択肢がほぼ存在しなかったユーティリティ設備の新設案件にも対応。 1次公募期間：令和8年3月30日（月）～令和8年4月27日（月）17:00必着 2次公募期間：令和8年6月上旬～令和8年7月上旬（予定） 3次公募期間：未定（詳細決まり次第SIIの㏋にて公開） ■目次 新たに創設されたGXⅢ類型 補助対象設備 申請要件 まとめ ■新たに創設されたGXⅢ類型 出典：資源エネルギー庁 省エネルギー課 ① 更新案件：補助率が1/3から1/2へ大幅アップ 現行Ⅲ型と今回のGXⅢ類型（トップ性能枠）を比較すると、その差は一目瞭然です。 現行Ⅲ型 GXⅢ類型 トップ性能枠 GXⅢ類型 メーカー強化枠 補助率（更新） 1/3 1/2 1/3 補助金上限額 1億円 3億円 3億円 トップ性能枠で設備を更新する場合、補助率は 1/3から1/2へ約1.5倍 に向上。さらに補助金の上限額も 1億円から3億円へ3倍 に拡大されました。 大型のユーティリティ設備（空調・熱源・コンプレッサー等）の更新を検討している事業者にとっては、これ以上のタイミングはないと言えます。 ② 新設案件：実質的に使える国庫補助金 今回のポイントのひとつが、 新設案件への対応 です。 従来の省エネ補助金は「既存設備からの更新」が大前提であり、新規工場の建設やライン増設といった新設案件には活用できませんでした。ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）補助金は新築対応ですが、取得要件が厳しくとは言えます。 つまり、 ユーティリティ設備の新設に活用できるな国庫補助金の事業 になります。 トップ性能枠における新設の補助率は1/5と更新より低めですが、数千万〜数億円規模の設備投資であれば補助額は相当な規模になります。 また、 申請時において計画省エネルギー量等の省エネルギー要件はない ため、面倒な省エネ計算も不要です。 今まで「新設だから補助金は無理」と諦めていた案件も、ぜひ検討してみてください。 事業概要 項目 内容 事業名 令和7年度補正 省エネルギー投資促進支援事業（Ⅲ）GX設備単位型 執行団体 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） 補助率 新設：1/5、更新：1/2（トップ性能枠）、更新：1/3（従来枠） 補助上限額 （Ⅲ）設備単位型：1億円 （Ⅲ）GX設備単位型：3億円 詳細・公募情報 https://sii.or.jp/setsubi07r/ ■補助対象設備 従来の支援水準を大きく超える省エネ設備、または企業の成長にコミットしたメーカーが提供する省エネ設備。 SIIが公表する「GX要件を満たしたメーカー」が製造する設備 であることが必須条件となります。その上で、申請する枠（メーカー強化枠／トップ性能枠）によって対象となる設備が異なります。 ■ 【従来枠】の補助対象設備（※更新事業のみ） SIIがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たす「指定設備」が対象です。 対象となる設備区分 高効率空調（業務・産業用エアコン等） 産業ヒートポンプ 業務用給湯器 高性能ボイラ 高効率コージェネレーション 低炭素工業炉 変圧器 冷凍冷蔵設備 産業用モータ 制御機能付きLED照明器具 工作機械 プラスチック加工機械 プレス機械 印刷機械 ダイカストマシン その他SIIが認めた高性能な設備 ■ 【メーカー強化枠】の補助対象設備（※更新事業のみ） 従来枠の事業要件に加えて、ＧＸ要件を満たしたメーカーの指定設備 。 対象となる設備区分 【従来枠】と同じ ■ 【トップ性能枠】の補助対象設備（※更新事業・新設事業） メーカー強化枠の中でもさらに高い省エネ性能を持つとして、第三者委員会が定めた「トップ性能設備」。 対象となる設備区分と要件 高効率空調：  高性能な空調本体に加え、クラウド上で高度なAI制御を行う電気式パッケージエアコン 産業ヒートポンプ：  中・高温帯で活用可能なもの（熱風・蒸気発生・MVR型蒸発装置） 高性能ボイラ：  高性能なボイラ本体に加え、システム効率を最適化する台数制御装置を導入するもの 低炭素工業炉：  リジェネバーナーやラジアントチューブバーナーなどの高効率バーナーを搭載したもの 産業用モータ：  IECが定めたIE4以上のモータ（モータ単体） 圧縮機：  エアコンプレッサで発生する圧縮熱を回収し、排熱利用できる「熱回収機能」を搭載したもの ■ 設備の共通要件（主な注意事項） 補助対象として認められるためには、以下の要件等も満たす必要があります。 中古品でないこと。 兼用設備、将来用設備、予備設備等ではないこと。 更新事業の場合：  更新前後で使用用途が同じであり、既存設備から更新することで確実に省エネルギー化が図れること（性能が落ちる更新は不可） ■主な申請要件 工場、事業場において対象省エネ設備を導入する事業であること。 設備の更新または新設であること（詳細要件は公募要領にて確認要） ■まとめ 更新案件なら補助率1/2・上限3億円、新設案件なら実質唯一の国庫補助金。この2点だけでも、今回のGXⅢ類型が従来とは次元の違う事業であることがわかります。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

「再生可能エネルギー 等事業化実証研究支援事業」は福島県が「再生可能エネルギー先駆けの地」の実現に向け、県内企業の再エネ関連技術の実用化・事業化を最大2.5億円で支援。太陽光・風力・水素・蓄電池など幅広い技術分野が対象です。 出典：経産省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 主な申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 令和8年2月5日（木）〜令和8年4月10日（金）午後5時締切 ■対象事業者 福島県内に事務所または事業所を有する企業・技術研究組合・大学等の法人。 研究開発の大宗を県内で実施し、技術の事業化（県内製造への展開等）を計画していること。 複数者による共同提案も可能（幹事法人が手続きを一括担当）。 ■補助率・上限額 補助率：補助対象経費の3分の2以内。 県内大学等が共同提案者として参加する場合（大学等連携推進枠）、大学等分は10/10以内に補助率がかさ上げされます。 上限額：1件あたり2.5億円以内（単年度）。 複数年度事業として申請する場合は最長3か年で3億円以内。 大学等連携枠の大学等分は直接経費2千万円・間接経費は直接経費の30%以内。 ■補助対象設備 再生可能エネルギー等関連技術の実証研究に要する以下の経費が対象です。 ・人件費（実証研究に直接従事する者に限る） ・施設工事費（実証研究に不可欠な最低限の施設整備・改修） ・備品費（10万円以上かつ1年以上使用できる物品） ・借料及び損料（機械器具等のリース・レンタル） ・消耗品費、外注費、委託費（全対象経費の30%以下）、諸経費 対象技術分野：太陽光発電、風力発電、未利用エネルギー、水素・燃料電池、蓄電池、再生可能エネルギー熱、バイオマス等 ■主な申請要件 福島県内に事務所または事業所を有する法人であること（共同提案の場合は幹事法人）。 研究開発の大宗を県内で実施し、成果を県内製造等の事業化につなげる計画があること。 当該技術の研究開発実績を有し、目標達成、計画遂行に必要な組織体制、人員を有すること。 同一事業について当該年度に他の公的補助金等を受けていないこと。 ■管轄省庁（執行団体） 公益財団法人福島県産業振興センター エネルギー・エージェンシーふくしま URL： https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/fukushima-saiene/jigyoukajisshouhojokin2026fs.html ■まとめ 本事業は、福島復興の柱である「再生可能エネルギー先駆けの地」の実現に向けて、県内企業が東日本大震災後に進めてきた再エネ関連技術の事業化・実用化を強力に後押しする補助金です。 補助率2/3・上限2.5億円という高水準の支援に加え、県内大学等との共同研究では10/10補助（大学等分）の優遇制度も用意されています。 最長3か年の複数年度事業も認められるため、実証研究に時間を要するプロジェクトにも対応できます。 産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所との共同研究・連携は審査での加点対象となる点も見逃せません。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

工場・ビルなどに100kW以上の大規模蓄電システムを導入する事業者を対象に、設計費・設備費・工事費の最大1/2〜2/3を補助。ディマンドリスポンス（DR）への活用を通じて再エネ出力制御対策と電力需給安定化に貢献する事業者を強力に支援します。 出典：環境省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 主な申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 2026年3月24日（火）〜2026年5月29日（金）12:00必着（1次公募） 交付決定予定：2026年7月下旬 ■対象事業者 日本国内で事業活動を営む法人であり、高圧以上の需要側（工場・ビル等）に蓄電システム（PCS合計出力100kW以上、20kWh超）を新規導入する者。 導入した蓄電システムを蓄電池アグリゲーターとのDR契約（アグリ型）または小売電気事業者のDRメニュー加入（小売型）により、調整力等として活用できる法人が対象です。 債務超過の法人は対象外となります。 ■補助率・上限額 補助率： ①リチウムイオン電池（LiB）：PCS出力100kW以上10,000kW未満は1/3以内、10,000kW以上は1/2以内 ②リユース蓄電池：PCS出力100kW以上で1/2以内 ③LDES（長期エネルギー貯蔵技術）：定格出力100kW以上かつ6時間容量未満は1/2以内、6時間容量以上は2/3以内 ※補助金額は補助率適用額と補助金基準額（3.95万円/kWh）のいずれか低い方が上限 上限額：補助金限度額の上限設定なし。 補助金基準額（1台あたり）：3.95万円/kWhから算出される金額が実質的な上限。 ※購入価格（設備費＋工事費）が目標価格（11.9万円/kWh）以下であることが申請条件。 ■補助対象設備 蓄電容量20kWh超・PCS合計出力100kW以上の大規模業務産業用蓄電システム（高圧以上の需要側設置）。 対象経費は以下のとおりです。 ・設計費（実施設計費のみ、基本設計費は対象外） ・設備費：セル・モジュール・電池システム制御部（BMS等）・電力変換装置（PCS等） ・蓄電システム制御装置・付帯設備（空調・筐体・分電盤等） ・工事費：設置に係る必要最低限の工事（土地造成・フェンス工事等は対象外） ※受変電設備・保護継電器・連系工事費は対象外 ■主な申請要件 蓄電システムPCS合計出力が100kW以上かつ蓄電容量20kWh超であること。 蓄電池アグリゲーターとのDR契約または小売電気事業者のDRメニューへの加入を運転開始後3年間継続すること。 購入価格（設備費＋工事費）が目標価格11.9万円/kWh（税抜）以下であること。 BMS、PCS、EMS等の制御システムがJC-STAR★1のセキュリティ認証を取得していること。 ■管轄省庁（執行団体） 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） URL： https://sii.or.jp/daikibogyousan07r/ ■まとめ 本事業は、再エネの出力制御対策や電力需給調整（ディマンドリスポンス）への活用を条件に、大規模蓄電システムの導入コストを最大2/3まで補助します。 大容量・大出力のシステムほど大きな補助金を受けられる可能性があります。 特に、以下のような企業・施設に適した補助金です。 ・高圧受電の工場・物流施設・商業施設などで電力コスト削減と再エネ活用を同時に進めたい事業者。 ・LDES（長期貯蔵技術）やリユース蓄電池の導入を検討している事業者。 ・東北・中国・四国・九州エリアで再エネ出力制御が多い地域に立地する事業者。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

既存の空調・蓄電池・生産設備などをIoT化してDRに活用する費用を最大2,000万円補助。高圧需要家が対象で、補助率1/2以内と手厚い支援が受けられます。 出典：経産省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 主な申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 2026年3月24日（火）〜 2026年11月27日（金） ■対象事業者 日本国内で事業活動を営む法人（個人事業主含む）で、高圧以上（契約電力50〜2,000kW以上）の需要家。補助対象設備の所有者であること。DRアグリゲーターとDR契約を締結できることが必須です。 ■補助率・上限額 補助率：補助対象経費の1/2以内 上限額：1申請あたり2,000万円（受電点単位で申請） ■補助対象設備 高圧以上の需要家側に設置されている既存リソース（蓄電池、空調設備、自家発電設備、生産設備、燃料電池、EV充放電設備、業務用冷凍冷蔵設備など）をDR対応可能とするための通信設備・センサー・EMSなどのIoT化関連機器。 設備費・工事費・設計費（実施設計費のみ）が対象。 外部と通信する機器はJC-STAR★1取得品であることが条件です。 ■主な申請要件 既存リソースをIoT化し、DRアグリゲーターとのDR契約（上げDR、下げDRの両方を含む）を少なくとも2028年3月31日まで継続すること DRアグリゲーターはSIIに登録された事業者に限る（登録申請受付期間：2026年3月24日〜2026年10月30日） 交付決定前に発注・契約・工事・支払いを行った経費は補助対象外。 三者見積または競争入札が原則必要 補助事業の完了期限は2027年2月1日（月） ■管轄省庁（執行団体） 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）／大日本印刷株式会社（DNP）共同事務局 URL： https://sii.or.jp/DRIoT07r/ ■まとめ 本事業は、工場・オフィスビル・ホテル・病院・学校・コンビニなど幅広い業種の高圧需要家が対象です。すでに保有している空調や蓄電池などをIoT化するだけで最大2,000万円の補助が受けられる点が大きな特徴です。DRアグリゲーターと連携してディマンドリスポンスに参加することが必須条件となるため、エネルギー管理の高度化と再エネ活用の両立を検討している企業に特に有効です。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

水素・アンモニア・電力（バッテリー）を推進エネルギー源とする船舶の国内生産体制構築を支援する大型補助金です。 舶用機器等の生産設備整備や艤装プラットフォーム整備に要する費用の1/3〜1/2を補助します。 出典：環境省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 主な申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 令和8年2月27日（金）〜令和8年4月17日（金）正午まで ■対象事業者 日本国内に登記された大企業・中小企業等（法人）で、ゼロエミッション船等の関連舶用機器等の生産設備整備または艤装プラットフォーム等の整備を行う事業者。 温室効果ガス排出削減への取組（Scope1・2の削減目標設定・報告等）の実施が必要です。 製造業の用に供される国内工場での実施が条件となります。 ■補助率・上限額 補助率：大企業：補助対象経費の1/3以内 中小企業等：補助対象経費の1/2以内 上限額：上限額なし（審査結果により希望する補助額を下回る場合があります） ■補助対象設備 以下の設備・経費が補助対象となります。 ・水素・アンモニア・電力（バッテリー）推進に必要なエンジン、燃料タンク、燃料供給システムの生産設備 ・電気推進・燃料電池システムの生産設備 ・配管・ポンプ等のゼロエミッション船等関連設備の生産設備 ・ゼロエミッション船等の機器を船舶に搭載（艤装）するための艤装プラットフォーム等 ※設備機械装置の購入（改造等含む）が必須。設備購入を伴わない案件は対象外です。 ■主な申請要件 2050年より前倒しした会社全体の野心的なカーボンニュートラル目標を設定し、造船法に基づく事業基盤強化計画の認定を受けること（未取得の場合は交付決定後6か月以内に取得） 採択公表日より前に当該投資計画を対外発表していないこと 間接補助事業終了後5年間以上、船舶機器等の生産を継続すること Scope1、Scope2の排出削減目標（2026年度～2030年度）を設定し、第三者検証のうえ毎年報告及び公表すること ■管轄省庁（執行団体） 一般財団法人 日本船舶技術研究協会 ゼロエミッション船等の建造促進事業事務局 URL： https://pczes.jstra.jp/ ■まとめ 本事業は、水素・アンモニア・バッテリー推進船（ゼロエミッション船）の国内生産体制を世界に先駆けて構築することを目的とした、環境省主導の大型設備投資補助金です。 補助上限額がなく、大規模な設備投資にも対応できる点が最大の特徴で、中小企業等は最大1/2の補助率が適用されます。 カーボンニュートラル目標の設定や排出削減の取組が必須要件となるため、GX推進と設備投資を同時に進めたい造船・舶用機器メーカーに特に適しています。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

既存の民間業務用建築物に省CO2性能の高い設備を導入し、CO2排出量を30%以上削減する改修工事に補助金（補助率1/3、上限3,500万円）を交付。オフィス・ホテル・病院・学校・店舗など幅広い業種が対象です。 出典：環境省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 令和8年3月31日（火）〜令和8年5月12日（火）17時必着 ■対象事業者 日本国内で事業を営む民間企業、個人事業主、独立行政法人、国立・公立大学法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人等が対象。 自社所有の国内業務用建築物に設備を導入する者、またはファイナンスリース・ESCO事業により設備を提供する者も申請可能です。 ■補助率・上限額 補助率：補助対象経費の1/3 上限額：3,500万円（ただしCO2削減コストが29,000円/t-CO2を超える場合は別途上限あり） ■補助対象設備 空調設備（高効率熱源・ポンプ・パッケージエアコン・ビル用マルチ等）、ボイラー・給湯器（高効率型）、換気設備（全熱・顕熱交換型等）、受変電設備（第二次トップランナー基準適合変圧器）、EMS・計測機器、再エネ・未利用エネルギー利用設備（熱利用等）、および設置に不可欠な工事費。なお照明設備・太陽光発電・蓄電池設備は補助対象外。 ■申請要件 導入前設備と比べCO2排出量を30%以上削減できる設備を導入すること 省エネ改修後も継続して省エネを実現するための運用改善体制（社内委員会設置、ESCO契約、ISO50001等）を構築すること 他の国の補助金との併用不可（地方自治体の補助金との併用は可）、再エネ設備はFIT売電を行わないこと 交付決定後に事業を開始し、令和9年2月19日までに事業及び支払いを完了すること ■管轄省庁（執行団体） 一般社団法人静岡県環境資源協会（SERA） URL： https://siz-kankyou.com/2025hco2/minkan/ ■まとめ 既存の業務用建築物の設備更新（空調・給湯・換気等）に幅広く使える環境省補助金。CO2削減30%以上という明確な基準を満たせば補助率1/3・最大3,500万円の支援が受けられます。設備更新と同時に省エネ運用体制の整備が求められる点が特徴で、省エネ推進の体制強化を検討している企業や、老朽化した設備の高効率機器への刷新を計画している施設管理者に特に有効です。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

国土交通大臣登録の営業倉庫を対象に、無人フォークリフト等の省人化設備と太陽光発電設備を同時導入する費用を補助率1/2・上限1億円で支援。CO2削減と人手不足解消を同時に実現するモデル事例の創出を目指す補助事業です。 出典：環境省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 令和8年3月31日（火）〜令和8年5月12日（火）17時必着（1次公募） ■対象事業者 倉庫業法に基づき倉庫業の登録を受けた倉庫業者（民間企業・個人事業主・各種法人等）。ファイナンスリース等で設備を提供する民間企業も申請可能。 ■補助率・上限額 補助率：補助対象経費の1/2 上限額：年度あたり1億円（2カ年事業の場合も1年度あたり1億円）。 ただし、CO2削減コストが80,000円/t-CO2を超える場合は別途上限額が設定される。 ■補助対象設備 ①省人化設備（必須）：無人フォークリフト・無人けん引車・無人搬送車・自立走行搬送ロボット・デバンニングロボット・自動化倉庫設備など ②再エネ設備（原則必須）：太陽光発電設備（敷地内設置・自家消費・災害時自立運転機能必須） ③蓄電設備（任意）：定置型蓄電池（再エネ設備との同時導入が条件） ④付帯設備（任意）：高速シャッター等 ⑤省CO2化設備（任意）：制御型LED照明・断熱材・断熱窓。 すべて新品が条件 ■申請要件 省人化設備と再エネ設備の同時導入が原則（既設再エネがある場合は省人化設備のみも可） 再エネ設備で発電した電力は自家消費のみ（FIT売電は不可） 原則として令和9年2月19日までに事業完了（最長2カ年まで延長可能） 太陽光発電設備等にはサイバーセキュリティ認証（JC-STAR★1以上）対応製品を使用すること ■管轄省庁（執行団体） 公益財団法人北海道環境財団 HP： https://www.heco-hojo.jp/yR07/souko/index.html ■まとめ 本事業は、倉庫の省人化・省CO2化・再エネ化を一体的に推進するモデル事業です。補助率1/2・上限1億円と支援水準が高く、人手不足と脱炭素の両課題を抱える営業倉庫事業者にとって特に有効です。蓄電池・断熱材・制御照明なども合わせて申請できるため、倉庫全体の省エネ改修を一括で補助金対応できる点が大きな魅力です。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

ビルオーナーとテナントがグリーンリース契約を締結し、既存テナントビルの設備改修を行う際に費用の1/3（上限4,000万円）を補助。CO2排出量を20%以上削減する取り組みを強力に後押しします。 出典：環境省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 令和8年3月31日（火）〜令和8年5月12日（火）17時必着 ■対象事業者 国内のテナントビルを所有する法人（民間企業、独立行政法人、国立・公立大学法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、一般・公益社団/財団法人、地方公共団体など）。ファイナンスリース・ESCO事業者も代表申請者として申請可能です。 ■補助率・上限額 補助率：補助対象経費の1/3 上限額：テナント専用部と共用部を合算して4,000万円。なお、CO2削減コストが23,000円/t-CO2を超える場合は、その計算式から算出した額が上限となります。 ■補助対象設備 ・空調設備（高効率熱源・ポンプ・空調機器、トップランナー基準以上のルームエアコン等） ・給湯設備（潜熱回収型・ヒートポンプ型給湯器、高効率ボイラー等） ・換気設備（全熱交換型・顕熱交換型・ブラシレスDCモーター型など省エネ型第一種換気設備） ・電気設備（第二次トップランナー基準を満たす変圧器、省エネ機器設置に伴う分電盤・動力盤等） ・EMS・測定機器（運用改善に必要なもの） ・再エネ・未利用エネルギー利用設備（熱利用等。コージェネ・太陽光発電を除く） ・上記設備の設置に不可欠な工事費 ※照明設備・太陽光発電設備・蓄電池設備は補助対象外 ■申請要件 グリーンリース契約等の締結：ビルオーナーとテナントが環境負荷低減の取組に関する契約や覚書を交付申請時までに締結すること（未締結の場合は案または締結に向けた覚書を提出） CO2排出量20%以上削減：設備導入前後で更新設備全体のCO2排出量が20%以上削減されること（照明のCO2削減量を割合計算に加味することは可） 他の国補助金との重複禁止：本補助金で導入する設備について、国の他の補助金を受けていないこと。再エネ設備はFIT等による売電を行わないこと 共用部改修の場合はテナント床面積要件：共用部 共用設備の改修を行う場合は、グリーンリース契約を締結したテナントの床面積がビル全体の延べ床面積の30%以上であること ■管轄省庁（執行団体） 一般社団法人静岡県環境資源協会（SERA） URL： https://siz-kankyou.com/2025hco2/tenant/ ■まとめ 本事業は、ビルオーナーとテナントが協力してグリーンリース契約を結び、既存テナントビルの省CO2改修を行う場合に最大4,000万円（補助率1/3）を受けられる環境省の補助金です。空調・換気・給湯設備などの高効率機器への更新工事が主な対象となります。グリーンリース契約の普及促進も目的としているため、テナントとWin-Winの関係を構築しながら脱炭素を推進したいビルオーナーに特に適しています。事業完了後3年間のCO2削減量報告義務がある点にも留意が必要です。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

業務用建築物のZEB化を強力に支援する環境省補助金。新築・既存ともに最大3分の2の補助率で、省エネ・再エネ設備の導入費用を補助します。 出典：環境省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 主な申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 令和8年3月31日（火）〜令和8年5月12日（火）17時必着 ■対象事業者 業務用建築物に省エネ・省CO2設備を導入する者（建築主等）で、日本国内で事業を営んでいる以下の者。 ・民間企業、個人事業主 ・独立行政法人、地方独立行政法人 ・国立・公立・私立大学法人、社会福祉法人、医療法人 ・一般社団・財団法人、公益社団・財団法人 ・地方公共団体（都道府県・指定都市・中核市・施行時特例市・特別区を除く。ただし病院等用途の場合はこれらも対象） ■補助率・上限額 補助率：ZEBランク・建築用途・延べ面積・新築/既存の区分によって異なります。 【新築建築物】 ・2,000㎡未満：『ZEB』1/4、Nearly ZEB 1/5（事務所等）／『ZEB』1/2、Nearly ZEB 1/3（事務所等以外） ・2,000㎡以上10,000㎡未満：『ZEB』1/4、Nearly ZEB 1/5、ZEB Ready 1/6（事務所等）／『ZEB』1/2、Nearly ZEB 1/3、ZEB Ready 1/4（事務所等以外） ・10,000㎡以上（地方公共団体等のみ）：『ZEB』1/4〜ZEB Ready 1/6（事務所等）／『ZEB』1/2〜ZEB Oriented 1/4（事務所等以外） 上限額：各ZEBランク・規模ごとに補助上限額が設定されています。 ・延べ面積2,000㎡未満および10,000㎡未満：各上限3億円 ・延べ面積2,000㎡以上（地方公共団体等）：各上限5億円（病院等の10,000㎡以上は各上限5億円） ※CO2削減コストが上限値（『ZEB』12万円/t-CO2、Nearly ZEB 10万円/t-CO2、ZEB Ready・Oriented 5万円/t-CO2）を超える場合は、当該コストから算出した額が補助上限となります。 ■補助対象設備 ZEB化に必要な省エネ・省CO2性の高い設備・システムが対象です。主な対象は以下のとおりです。 ・断熱材・高性能窓・遮熱塗料等の断熱設備 ・高効率熱源機器（冷凍機、ヒートポンプ、業務用エアコン等）、空調機器、給湯機器、換気機器 ・太陽光発電・風力・小水力等の再エネ利用機器（主に自家消費するものに限る） ・蓄電システム（創蓄連携に限る、補助対象経費全体の20%上限） ・BEMS（計測・制御・監視・管理機能を含むシステム） ・WEBプログラム未評価技術23項目（CO2濃度外気量制御、デシカント空調、AI制御省エネシステム等） ※太陽光パネル（モジュール・アレイ）は令和8年度導入分のみ補助対象（令和9年度以降は対象外、次世代型ペロブスカイト太陽電池を除く） ■主な申請要件 一次エネルギー消費量：再エネを除く設計一次エネルギー消費量を基準値から50%以上削減すること（ZEB Orientedは延べ面積10,000㎡以上かつ未評価技術1項目以上導入が条件） BEMS導入必須：計量区分ごとにエネルギー計量計測を行い、データを収集分析できるエネルギー管理体制を整備すること ZEB認証取得：BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）によるZEBいずれかの省エネ性能評価認証を事業開始後速やかに（複数年度事業は初年度中に）取得すること ZEBリーディングオーナー登録：交付決定後、初年度完了実績報告時までに必ず登録申請を行うこと。ZEBプランナーが関与する事業であること。 新築建築物は再エネ発電設備の設置が必須。FITによる売電は不可（自家消費が原則） 太陽光発電設備等のIoT製品導入時はJC-STAR★1以上のセキュリティ認証取得製品を使用すること ■管轄省庁（執行団体） 一般社団法人静岡県環境資源協会（SERA）省CO2促進事業支援センター URL： https://siz-kankyou.com/2025hco2/zeb/ ■まとめ 本事業は環境省が後援する業務用建築物のZEB化を強力に推進する補助金です。既存建築物の事務所等以外（病院・ホテル・学校等）では最大3分の2という高い補助率が設定されており、特に省エネ改修の費用対効果を高めたい施設に有効です。 ZEBプランナーの関与とZEBリーディング・オーナー登録が必須であるため、ZEB実績のあるコンサルタントや設計事務所と連携して進めることが採択への近道です。激甚災害被災建築物の建て替えや、木材利用促進協定に基づく木造ZEBには優先採択枠も設けられています。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

業務用建築物のZEB化に必要な省エネ設備導入費用を最大3分の2補助。新築・既存建築物ともに対象で、民間企業から地方公共団体まで幅広く申請可能です。 出典：環境省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 主な申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 令和8年3月31日（火）〜令和8年5月12日（火）17時必着 ■対象事業者 国内の業務用建築物に省エネ・ZEB設備を導入する建築主等。 民間企業、個人事業主、独立行政法人、国立・公立大学法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、地方公共団体（都道府県・指定都市・中核市・施行時特例市・特別区を除く）などが対象。 地方公共団体等以外の場合、新築は延べ面積10,000㎡未満、既存建築物は延べ面積2,000㎡未満の施設が対象となります。 ■補助率・上限額 補助率： 【既存建築物・事務所等】 ・『ZEB』：1/3、Nearly ZEB：1/4、ZEB Ready：1/3（地方公共団体等のみ） 【既存建築物・事務所等以外】 ・『ZEB』：2/3、Nearly ZEB：1/2、ZEB Ready：2/3（地方公共団体等のみ） ※延べ面積・ZEBランク・建築用途により補助率が異なります。 上限額：原則1件あたり3億円（延べ面積2,000㎡以上の既存建築物で地方公共団体等が対象の場合は上限5億円、延べ面積10,000㎡以上の病院等新築で事務所等以外は上限5億円）。 CO2削減コストの上限（『ZEB』：120,000円/t-CO2、Nearly ZEB：100,000円/t-CO2、ZEB Ready・ZEB Oriented：50,000円/t-CO2）を超える場合は、当該コストから算出した補助金額が上限となります。 ■補助対象設備 ZEB化に必要な以下の設備・工事費が対象です。 ・断熱材、Low-E複層ガラス、高性能窓、遮熱塗料等の断熱設備 ・高効率熱源機器（冷凍機、ヒートポンプ、業務用エアコン等）、空調機器、給湯機器、換気機器 ・太陽光発電設備（令和9年度以降導入のパネル本体は対象外）、風力・小水力等の再エネ設備 ・蓄電システム（創蓄連携に限る、補助対象経費全体の20%上限） ・BEMS（制御部・監視部・管理部）、WEBプログラム未評価技術23項目対応設備 ・BELS認証取得費用、設備搬入・据付・配管・電気工事費等 ※照明機器、設計費、既存設備の撤去費、FIT売電を行う再エネ設備等は対象外です。 ■主な申請要件 一次エネルギー消費量：再エネを除く設計一次エネルギー消費量を基準値より50%以上削減（原則）し、ZEB各ランクの要件を満たすこと。建築物省エネ法の外皮性能基準への適合も必要です。 BEMS導入：計量区分ごとにエネルギーを計測収集分析できるBEMS体制を整備し、SERAが指定するプラットフォームへの報告に対応すること。 BELS認証取得：事業開始後速やかに（複数年度事業は初年度中に）BELSによるZEB性能評価認証を取得すること。 ZEB登録要件：ZEBリーディングオーナーへの登録（交付決定後初年度完了実績報告時までに申請）とZEBプランナーの関与（交付決定時までに登録済み）が必須。また、新築建築物では再エネ発電設備の設置が必須で、太陽光等の設備はFIT売電不可（自家消費が原則）です。 ■管轄省庁（執行団体） 一般社団法人静岡県環境資源協会（SERA）省CO2促進事業支援センター URL： https://siz-kankyou.com/2025hco2/zeb/ ■まとめ 本事業は環境省が推進するZEB普及補助の中核的メニューです。新築・既存を問わず業務用建築物を対象とし、補助率は最大3分の2（既存・事務所等以外・『ZEB』ランク）と高水準です。 令和7年度補正からの主な変更点として、建築用途別（事務所等・事務所等以外）に補助率が細分化されたほか、IoT機器のJC-STAR★1以上セキュリティ要件が追加されました。ZEBプランナーとの連携が必須となるため、ZEB実績のある設計事務所・施工会社と連携できる事業者に特に有効です。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

省エネの専門家が中小企業の工場・ビルを現地調査し、エネルギー改善策を提案する「省エネ診断」への補助事業。エネルギー価格高騰に悩む中小企業の省エネ取組を強力にバックアップします。 出典：経産省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 令和8年3月30日（月）受付け開始 ■対象事業者 中小企業等 ■補助率・上限額 補助率：省エネ取組支援補助：9/10（民間企業等への委託費は定額補助） 上限額：不明 ■補助対象設備 省エネ診断（現地調査・IT機器を活用した分析等）および運用改善・設備投資等の提案に必要な経費 ■申請要件 不明（詳細は公募開始時に確認要） ■管轄省庁（執行団体） 一般社団法人　環境共創イニシアチブ（ https://shoeneshindan.jp/ ） ■まとめ 省エネ専門家による現地診断と改善提案を9/10という高い補助率で支援する事業。診断結果の実現に向けたマッチングプラットフォームや専門人材育成も整備されており、省エネ対策に取り組みたい中小企業に特に有効です。 ☞詳細はこちら ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら