省 CO2 型設備更新支援C（中小企業事業）について、 五次公募が令和７年 2 月中旬～令和７年 3 月中旬で公募 ※CO2 削減計画策定支援、省 CO2 型設備更新支援（A/B 事業）、企業間連携先進モデル支援の公募はありません 目次 出典：環境省 ●省 CO2 型設備更新支援 C（中小企業事業）の概要 中小企業等が行う設備更新に対し、以下のいずれか低い額を補助します（補助上限：5,000 万円）。 ⅰ）年間 CO2 削減量×法定耐用年数×7,700 円/t-CO2 ⅱ）補助対象経費の 1/2 CO2 削減効果の算定にあたって、『設備更新等による CO2 削減効果の算定ツール』が使用可能となります（本算定ツールを使用して応募した場合、一次～四次公募で実施していた実施計画書の事前チェックは不要となりますので、直接執行団体までご応募下さい。　　算定ツール　→　 https://www.eccj.or.jp/shift/tool/ 上記ツールで対応できない設備更新等については、『SHIFT 事業 CO2 削減対策の効果算定ガイドライン』に基づき CO2 削減効果を算定し、一次～四次公募同様、執行団体への応募前に令和 6 年度SHIFT 事業運営事務局（一般財団法人 省エネルギーセンター）による実施計画書（CO2 削減効果）のチェックが完了していることが必須。 ※事前チェックの受付開始は １月 27 日（月） からです。詳細は以下の URL をご確認ください。 省エネルギーセンターHP（URL: https://www.eccj.or.jp/shift/check/index.html ）内で案内。 ※同一の事業者または支援機関・事務代行者が複数の事前チェックを申し込む場合は、原則として１件ずつ対応（最初の案件のチェック完了後に、次の案件のチェックを実施）。 ・事業者自らの 自己診断 でも可能 CO2排出量の算出は、従来通り支援機関 に よる診断に加えて、 事業者自らでの診断に基づく結果でも応募可能 。 ・複数年度事業も可能 事前チェックのフロー ※カーボンプランニングでは事前チェックのための実施計画書作成の支援を承っております。↓↓↓

中小企業に朗報！ 設備更新で「 設計費・設備費・工事費の1/2が補助対象 」 どのような場合に活用すべきか？ 令和6年度補正予算による「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」（通称：省エネ補助金）のうち、（Ⅰ）工場・事業場型に「中小企業投資促進枠」が新設されました。 ●「中小企業投資促進枠」の特徴 この枠は、次のいずれかに該当する場合に活用できます。 パターン1：SIIが登録・公表した「指定設備」を2台以上導入する場合 パターン2：「指定設備」とオーダーメイド型設備を組み合わせて導入する場合 ●どんなときに活用すべき？ この補助金は、以下のようなケースに適しています 空調・冷凍冷蔵・ボイラー等の老朽設備を省エネ型に一斉更新したい 高効率機器とオーダーメイドのプロセス機器を一体的に更新したい 更新にあたって設計費・施工費も含めて補助を受けたい ●補助対象となる「省エネ効果」要件 いずれかの条件を満たす必要があります： 事業場全体の「省エネ率＋非化石エネルギー割合の増加率」：7%以上 「省エネ量＋非化石使用量」：年間500kL以上 「エネルギー消費原単位」の改善率：5%以上 ●指定設備の検索はこちら SIIが登録・公表した指定設備のリストはこちらから検索できます：🔗 SII指定設備一覧（外部サイト） 出典：SII公募要領

比較的に採択率の高い国土交通省の補助事業「既存建築物省エネ化推進事業」ですが、令和7年度の1回目公募が開始されました。 改めて採択し易いポイントを押さえておきたいところです。 １回目公募期間：令和7年4月18日（金）～令和7年5月23日（金）　※消印有効 【目次】 概要と目的 採択率について 採択のポイント 事例紹介 　　　　 事例１　ビジネスホテル 　　　　 事例２　病院 概要と目的 出典：国土交通省住宅局 採択率について 国交省の既存建築物省エネ化推進事業の採択率を27年度から直近まで下表にまとめました。 応募件数 採択件数 採択率 平成27年度 162 81 50% 平成28年度（1回目） 102 94 92% 平成28年度（2回目） 19 18 95% 平成28年度（3回目） 28 27 96% 平成29年度（1回目） 86 81 94% 平成29年度（2回目） 83 80 96% 平成29年度（3回目） 68 67 99% 平成30年度 107 38 36% 令和元年度（1回目） 94 38 40% 令和元年度（2回目） 60 43 72% 令和2年度（1回目） 35 35 100% 令和2年度（2回目） 13 12 92% 令和2年度（3回目） 7 7 100% 令和3年度（1回目） 68 64 94% 令和3年度（2回目） 24 23 96% 令和3年度（3回目） 9 3 33% 令和4年度（1回目） ​83 44 53% 令和4年度（2回目） 46 32 70% 令和5年度（1回目） 49 40 82% 令和5年度（2回目） 21 19 90% 令和6年度（1回目） 45 25 56% ー 傾向 ー 採択率が比較的高い 応募件数が少ない ≪事業要件≫ 躯体（外皮）の省エネ改修を行う ものであること。 ※ ただし、高機能換気設備を設置する場合は、躯体改修は必須としません （R4年度からの変更点）。 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して 20％以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。（ただし、躯体（外皮）の改修面積割合が 20％を超える場合は、15％以上の省エネ効果とする）。 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。 エネルギー使用量の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むものであること。 事業費の合計が500万円以上であること。 採択年度中に着手し、原則として当該年度に事業を完了するものであること。 改修後に耐震性を有すること。 事例集等への情報提供に協力すること。 上記１.～9.を満たす必要があり、そのうち、１.２.４.は他の省エネ改修補助事業にはない要件といえます。 ただし、この要件をクリアさえすれば、 採択率が高く、複数施設の同時申請が可能で、1/3の補助率である本事業は魅力的です 。 採択のポイント ・設備更新の省エネ率が１５％以上、２０%未満である場合 躯体（外皮）の改修を 比較的安価に実施 する手段としは、 日射調整フィルム 施工があります。建物全体の躯体（外皮）面積に対して改修割合として ２０％以上 導入することで上記「事業要件の２．」を満たすことが可能になります。 ただし、日射調整フィルム施工による省エネ率の積み増し効果は改修面積割合に関係なく「みなし省エネ率０．１％」のみのカウントとなります。 また、ある一定の仕様を満たす日射調整フィルムのみが本事業の対象となり、仕様を満たさないフィルムに対しては補助対象にも改修割合として算入させることもできませんので注意が必要です。 （補助要件を満たす日射調整フィルムの一例↓） 3M™ スコッチティント™ ウインドウフィルム 遮熱・Nanoシリーズ ・設備更新による省エネ率が１５％に満たない場合 躯体（外皮）の改修により省エネ率を稼ぐ必要がある場合、遮熱フィルム施工では上記の通りみなし省エネ率は０．１％しかカウントされません。そのような場合は、コストは遮熱フィルム施工より上がってしまいますが、 二重サッシや複層ガラスの施工を行うことで省エネ率の積み増し が可能です。 　二重サッシや複層ガラス施工など開口部の断熱強化の場合、「みなし省エネ率１５．０％」がカウントされます（ただし延床面積5,000㎡未満の建物の場合です）。 仮に、開口部（建物の外部に面している窓やドアなどのこと）の半分（５０％）に二重サッシを施工した場合、５０％×１５．０％＝７．５％の省エネ率積み増しが可能となります。 ポイントは「改修割合」に比例して省エネ率がカウントされる ということです。 つまり、開口部が少ない建物の方が、より少ないコスト（二重サッシ施工面積）で省エネ率が積み増しできるということです。 （例） 開口部１００㎡の建物：　二重サッシ施工５０㎡　⇒省エネ率７．５％積み増し 開口部５０㎡の建物　：　二重サッシ施工２５㎡　⇒省エネ率７．５％積み増し （注意）延床面積5,000㎡以上の建物の場合「みなし省エネ率は３．０％」となります。 採択事例 事例（１） ・対象施設 　施設：ビジネスホテル 　所在地：神奈川県 　延床面積：3,775㎡ 　築年数：23年 　一次エネルギー：6,906【GJ】 ・事業規模 　補助率：1/3 　補助額：1,400万円 　総事業費：6,186万円 ・改修内容 設備改修：空調熱源更新・ポンプインバータ制御化・照明LED化・給湯器更新 外皮改修：二重サッシ施工・窓ガラス遮熱フィルム施工 ・省エネ率：２６．０％ ・躯体の改修割合：６３．８％（遮熱フィルム２６．１％・二重サッシ施工３７．７％） 事例（２） ・対象施設 　施設：病院 　所在地：愛知県 　延床面積：5,547㎡ 　築年数：31年 　一次エネルギー：11,049【GJ】 ・事業規模 　補助率：1/3 　補助額：3,472万円 　総事業費：1億1,060万円 ・改修内容 設備改修：空調熱源更新・ポンプインバータ制御化・照明LED化 外皮改修：窓ガラス遮熱フィルム施工 ・省エネ率：２０．９％ ・躯体の改修割合：４４．３％ 当補助金の申請代行及びそれ以外の補助金事業や不明点､相談などについても､下記までお気軽にお問い合わせください｡ →　申請サポート費用はコチラ

農地や水面を活かした再エネ導入に最大1.5億円の補助！ 営農や養殖と両立できる地域密着型の太陽光発電を強力支援！ 目次 公募期間 対象事業者 補助率 補助上限額 概要・補助対象設備 申請要件 執行団体 公募期間 第一次公募：令和7年4月8日（火）～5月8日（木）正午必着（終了） 第二次公募：令和7年6月10日（火）～7月8日（火）正午必着 対象事業者 以下のいずれかに該当し、経営基盤と継続性が認められる者 民間企業 農業・林業・漁業を営む個人事業主（営農地のみ） 学校法人、医療法人、社会福祉法人等 農業法人や協同組合等 補助率 補助対象経費の2分の1 補助上限額 最大1億5,000万円／事業者（複数年計画を含む） 概要／補助対象設備（抜粋） 【対象設備】 太陽光パネル・架台・パワコン等 定置用蓄電池（目標価格以下） 自営線、EMS、受変電設備 補助対象設備の工事費も含む 申請要件（抜粋） PCS合計出力10kW以上かつ積載率1.0以上 停電時にも供給可能なシステム構成 FIT/FIP制度の認定を取得しないこと 自己託送は不可 余剰電力の売電には制限あり 設置予定地に農地転用許可（営農地）が必要 執行団体 一般社団法人　環境技術普及促進協会 URL: https://www.eta.or.jp/offering/2025/solar/index.php#tab02 本補助事業は、地域資源を活かした再生可能エネルギーの導入を通じて、脱炭素社会の実現と地域の活性化を同時に目指す非常に意義ある取り組みです。営農型や水面設置型といった現場の実情に即した形で支援を受けられるため、地域や業種を問わず多様な事業者にとって活用の可能性があります。ぜひこの機会に、貴社・貴団体の再エネ導入をご検討ください。 カーボンプランニングの紹介 カーボンプランニング株式会社は、太陽光発電や再エネ導入に関する補助金申請の支援を行っています。事業計画の策定から申請書類の作成、完了報告まで一貫してサポートいたします。

既存ビルをZEB基準に！断熱・高効率設備・BEMS導入で最大3億円補助！ 脱炭素改修で光熱費削減とCO₂対策を同時に実現！ 出典： 環境省, ZEB PORTAL 目次 公募期間 対象事業者 補助率 補助限度額 概要・補助対象設備 申請要件 執行団体 公募期間 2025年6月10日（火）～2025年7月11日（金） ※予算上限に達し次第、受付終了 対象事業者 民間企業、地方公共団体、第三セクター等 既存業務用建築物を保有・使用している事業者 補助率 導入する技術により、以下のいずれかを適用： 定率2/3補助 （断熱材、高効率設備、BEMSなど先進技術） 定率1/2補助 （一部設備） 定率1/3補助 （対象外部分の設備） 補助限度額 上限額：3億円／事業 下限額：200万円／事業 概要／補助対象設備 以下のようなCO₂削減に資する先進技術の導入が対象です： 高断熱窓・断熱材 高効率空調・照明・給湯器 BEMS（エネルギー管理システム） WEBプログラム未評価技術（23項目） 要件を満たすことで、外皮性能BPI 1.0以下、一次エネルギー消費量を基準比で30〜40％以上削減することが求められます。 申請要件【抜粋】 WEBプログラムによる性能算定が必須 ZEB Oriented相当の省エネ性能が必要 GビズIDによる jGrants申請 が必要 交付決定前の発注・契約は対象外 補助事業完了後にBEMSデータと事業報告の提出義務あり 執行団体 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII） URL: https://bl-renos.jp/t7/ 本事業は、単なる設備更新を超えて、ZEBを見据えた本格的な脱炭素改修を実現する絶好の機会です。建築物のエネルギー効率を高めたい事業者の皆様、ぜひこの制度の活用をご検討ください。 カーボンプランニングの紹介 カーボンプランニング株式会社では、脱炭素改修の設計・補助金申請・実績報告まで一貫してサポートいたします。お気軽にご相談ください。

再エネ×災害レジリエンス！複数建物間で電力を融通する先進モデルに最大3億円の補助！ 目次 公募期間 対象事業者 補助率 補助限度額 概要・補助対象設備 申請要件 執行団体 まとめ 公募期間 一次公募：令和7年4月24日（木）〜 5月29日（木）正午 二次公募：令和7年6月13日（金）〜 7月10日（木）正午 対象事業者 民間企業 独法、学校法人、医療法人、社福法人、一般社団法人など【地方公共団体は単独では不可】 補助率 計画策定事業：3/4 設備導入事業：1/2（防災協定締結で2/3） 補助限度額 計画策定：1,000万円 設備導入：3億円/年度（防災協定があれば補助率アップ） 概要／補助対象設備【抜粋】 複数建物間で自営線により電力を融通する再エネモデルを第三者保有（TPO）で導入し、EMSで統合管理。補助対象設備は以下の通り： 再生可能エネルギー発電設備（太陽光など） 定置用蓄電池、EMS 需要家設備（EV充放電、ヒートポンプ等） 自営線、制御・通信機器 等 ※逆潮流やFIT・FIPの利用、自己託送は不可。 申請要件【抜粋】 再エネ電力は「需要場所内で自家消費＋余剰を建物間融通」 すべての需要場所に調整力のある設備を導入 EMS制御下で統合管理 平時の省CO2＋災害時の避難拠点を両立すること 建物間の電力融通は「自営線」で行うこと 逆潮流・売電は不可、環境価値は需要家に帰属 執行団体 一般社団法人 環境技術普及促進協会 URL: https://www.eta.or.jp まとめ TPOモデル補助金は、第三者保有型の再エネ設備を活用し、EMSで複数建物間の電力融通を行うことで、地域の脱炭素化と防災機能の両立を実現する制度です。 自己託送や売電ではなく、自営線＋EMSによる「面的な再エネ自家消費」がポイント 。 ✔ 商業施設、医療機関、避難所機能を持つ施設などに特におすすめ！ ✔ 事前の計画策定事業でステップを踏んでから導入もOK！ カーボンプランニングの紹介 弊社カーボンプランニング株式会社では、本事業における計画策定から設備導入、交付申請・実績報告まで一貫してご支援いたします。EMS設計やCO2削減効果の算定もお任せください。

R5年度補正の概要が環境省より発表されました。R5年度からの変更点は？ 目次 ・ 令和5年度からの変更ポイント ・ 公募期間 出典：環境省 ●令和5年度からの変更ポイント １．省 CO2 型設備更新支援 （Ａ．標準事業、Ｂ．大規模電化・燃料転換事業） ・ 基準年度排出量の期間を 任意設定可能 直近過去 3 年間の平均値（令和 3 年度～令和 5 年度）または令和 5 年度のいずれか任意で設定可能。 ２．省 CO2 型設備更新支援 （Ｃ．中小企業事業） ・省エネセンターの 事前チェックが必須 採択決定から交付決定まで、早期の事業着手を可能にするため今回の公募から SHIFT 事業への応募前に SHIFT 事業運営事務局（一般財団法人 省エネルギーセンター）による実施計画書（CO2 削減効果）のチェックが完了することを必須（ 事前チェックを経ずに応募はできません） 。省エネルギーセンターHP（URL: https://www.eccj.or.jp/shift/check/index.html ）内で案内。 ※同一の事業者または支援機関・事務代行者が複数の事前チェックを申し込む場合は、原則として１件ずつ対応（最初の案件のチェック完了後に、次の案件のチェックを実施）。 ※CO2削減効果の算定は、「SHIFT事業CO2削減対策の効果算定ガイドライン」で認められる 水準を満たすことが求められる 。 ・事業者自らの 自己診断 でも可能 CO2排出量の算出は、従来通り支援機関 に よる診断に加えて、 事業者自らでの診断に基づく結果でも応募可能 。 ・ 複数年度事業 も可能 事前チェックのフロー ３．企業間連携先進モデル支援 ・ 応募可能なScope３のカテゴリー は以下のとおりとする予定。 SHIFT事業で応募可能なScope3のカテゴリー ●公募期間 公募開始：令和6年3月25日（月）（終了） 公募締切：下記の通り。 【CO2削減計画策定支援】 令和6年5月31日（金）12時必着 【省CO2型設備更新支援、企業間連携先進モデル支援】 （１）一次公募 締切 令和6年4月30日（火）12時必着 （２）二次公募 締切 令和6年5月31日（金）12時必着 ※一次公募、二次公募それぞれで同程度の採択可能額を設ける予定。 ※一次公募で不採択となった応募は、応募者が希望し、また応募内容に変更がない場合は二次公募にも応募があったものと取扱い、二次公募での審査を行う予定。 ※カーボンプランニングでは事前チェックのための実施計画書作成の支援を承っております。↓↓↓

省エネ初心者の私にとって、バイオマス発電は「太陽光発電と比べると複雑で大変そう」というふわっとしたマイナスイメージ。 そもそも「バイオマス」とは何ぞや…？ まずバイオマスとは、木のくずや稲わら、家畜の糞尿、食品の生ゴミといった生物由来の材料のことをいいます。 バイオマスは自然界にたくさんあり、再生可能なエネルギー源の一つです。 バイオマス発電の方法としては、一般的に次の３つです。 燃焼：バイオマスを 燃やして 水を沸かし、その蒸気でタービンを回して電気を作ります。 ガス化：バイオマスを 燃やして ガスを発生させ、そのガスを 燃やして タービンを回し電気を作ります。 発酵：バイオマスを発酵させてガスを発生させ、そのガスを 燃やして タービンを回し電気を作ります。 植物は燃やすと CO2 を排出しますが、植物の成長過程で光合成により CO2 を吸収するので、排出と吸収による CO2 はプラマイ０だ、という考え方のことを「カーボンニュートラル」といいます。 よって、バイオマス燃料を燃やして出る CO2 も、これから育つ植物が吸収していくので CO2 の総量は増えない 、というカーボンニュートラルの考えのもと、バイオマス発電もカーボンニュートラルとされているのです。 CO2の総量は増えない・・・はたして本当にそうかしら？ 燃焼によって 即時にCO2が放出される のに対し、新たに植えられた木が成熟し、同量のCO2を 吸収するには数十年から数百年かかる 可能性があります。 国際的には、2030年や2050年といった具体的な目標年度に向けて、短期間で温室効果ガスの絶対量を削減することが求められています。 単に伐採した木くずを燃料として使用するだけでなく、その木くずの故郷である森林の持続可能性や、新たに植えられる木が成長してCO2を吸収するまでの期間を考慮して初めて、バイオマス発電が真のカーボンニュートラルとなるのではないでしょうか。 ここまで読んでいただきありがとうございました。 ＜＜　執筆者プロフィール　＞＞　 田中　牧子 看護師として20年間医療に携わる。 環境問題に興味を持ち、カーボンプランニング株式会社の立ち上げに参加。省エネ初心者。2児の母。

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建物における太陽光発電の新たな設置⼿法活用事業（ 補助額８万円/kW ） 弊社では補助金申請のサポートはもちろん、申請要件を満たすためのアドバイスなども含めご提案させていただいております。

近年、中小企業の間でもSBT認定を取得する動きが活発化しています。 本記事では、特にサプライチェーン全体での温室効果ガス削減が求められる背景と、中小企業におけるSBT認定の意義や取得数の推移について解説します。 SBT（Science Based Targets）とは 企業が産業革命以降の気温上昇を2℃未満（もしくは1.5℃未満）に抑えるために、科学的根拠に基づいて温室効果ガス（GHG）の排出削減目標を設定する基準です。パリ協定に沿った目標を設定し、企業が今後5～15年先を見据えた持続可能なビジネスを推進するための重要なステップとなります。 <目次> SBT登録企業数と推移（毎日更新） 中小企業版ＳＢＴ認定取得の背景 SBT認定のメリット SBT認定取得の手順 中小企業の具体的事例 まとめ 1. ＳＢＴ登録企業数と推移（毎日更新） ※SBTiの公開データを元に集計しています。 ※引用元： https://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action#anchor-link-test 2. 中小企業版ＳＢＴ認定取得の背景 サプライチェーン全体での排出削減の要請 多くの大企業がSBT認定を取得する中で、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を管理する必要性が高まっています。これにより、大企業は取引先にもScope3（※）の排出量削減を求めるようになり、中小企業も自社の排出量削減に取り組むことが求められています​。この流れは、特に国際的にビジネスを展開する企業にとって重要であり、サプライチェーン全体での排出削減が競争力を維持するための重要な要素となっています。 ※スコープについて Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス) Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出) サプライチェーン排出量 ＝ Scope1排出量 + Scope2排出量 + Scope3排出量 法規制の強化 気候変動に対する国際的な取り組みが進む中で、各国の政府は企業に対して厳しい排出削減目標を設定しています。これに伴い、企業は法規制に準拠するためにも、温室効果ガス排出量の削減が求められています。SBT認定は、そのような規制を遵守するための一助となります​。 投資家と消費者からのプレッシャー ESG（環境・社会・ガバナンス）投資が拡大する中で、投資家は企業の環境対応を重要視しています。SBT認定を取得することで、中小企業もESG投資家からの評価を得やすくなり、資金調達の面で有利になります。また、環境意識の高い消費者からの支持も得やすくなり、市場競争力が向上します。 3. SBT認定のメリット コスト削減 ：エネルギー効率の向上や省エネ対策を通じて、長期的なコスト削減が可能です。 補助金取得時の加点 ：CO2排出削減を目的としたプロジェクトに対する補助金では、SBT認定が加点要素として含まれることがあります。このような補助金は、企業の環境対策を支援し、持続可能なビジネスモデルへの移行を促進します。 市場競争力の強化 ：環境に配慮した製品やサービスを提供することで、取引先、顧客からの評価が高まり、競争優位性が向上します。 リスク管理 ：環境規制の強化に対する準備ができ、将来的なビジネスリスクを低減できます​。 4. ＳＢＴ認定取得の手順 温室効果ガスインベントリーの作成 : 自社の排出量を算定し、Scope1（直接排出）、Scope2（間接排出）、および必要に応じてScope3（サプライチェーン全体の排出）を特定します。 目標の設定 : SBTツールを使用して、具体的な削減目標を設定します。この際、5〜10年以内の目標設定が求められます。 申請書類の提出 : 計算した目標値やデータをSBTイニシアチブに提出します。 審査と認定 : 提出された目標がSBT基準を満たしているか審査され、合格すれば認定が付与されます​。 5. 中小企業の具体的事例 セッツ株式会社：製造業（化学） ＜Scope１・２の削減⽬標と削減に向けた取り組み＞ 【⽬標】2030年に2019年⽐で27.5%削減 【取組み】設備更新、導⼊に伴うエネルギー使⽤の効率化・太陽光パネル設置（PPA）による再⽣可能エネルギー利⽤検討。 ＜再エネ100%の⽬標について＞ 【⽬標】2050 年までに再エネ100％を達成 株式会社⼤川印刷：製造業（その他製品（オフセット印刷）） ＜Scope１・２の削減⽬標と削減に向けた取り組み＞ 【⽬標】Scope2を2019年までに2017年基準の100%を削減 【取組み】本社⼯場で使⽤する電⼒のうち⼀部を太陽光パネルを設置し⾃家消費⾏い、残りの電⼒については、購⼊電⼒を再エネ電⼒メニューに切り替える。Scope1については⾞両の燃料転換（再エネ化）等を検討する。 八州建設株式会社：総合建設業 ＜Scope１・２の削減⽬標と削減に向けた取り組み＞ 【⽬標】2030年に2018年⽐で50%削減取り組みとして営業⾞両及び⼯事⾞両について電化を推進する。本社及び現場事務所で使⽤する電⼒の再エネ化を推進する。 ＜再エネ100%の⽬標について＞ 【⽬標】2030年までに再エネ50%を達成、2040年までに再エネ100％を達成する。 深田電機株式会社：卸売業 ＜Scope１・２の削減目標と削減に向けた取り組み＞ 【⽬標】2030年に2018年比で50.4%削減。 【取組み】既に、全事業所のＬＥＤ化、空調設備の効率化等に取り組んでいる。今後、太陽光発電設備の設置による再エネ量の拡大や、営業車や輸送車両、場内車輛等についてのEV化を目指し、順次化石燃料の削減に取り組む。2020年度に稼働する予定の新小牧営業所については、太陽光発電で充電できるＥＶスタンドの設置と電気自動車の導入を先行して実施することを検討している。 株式会社戸田家：旅館業 ＜Scope１・２の削減目標と削減に向けた取り組み＞ 【⽬標】2030年に2018年比で20%削減。 【取組み】省エネ化の推進、燃料転換及び車両のEV化等を検討する。 株式会社ゲットイット：情報・通信業 ＜Scope１・２の削減⽬標と削減に向けた取り組み＞ 【⽬標】2020年に2019年⽐で100%削減。 【取組み】再エネ由来J-クレジットを使⽤。 ＜Scope３の削減⽬標と削減に向けた取り組み＞ Scope3カテゴリ5:廃棄物の内訳を把握し、適切な処理をする。 株式会社浜⽥：産業廃棄物処理業 ＜Scope１・２の削減⽬標と削減に向けた取り組み＞ 【⽬標】2030年に2018年⽐で50.4%削減 【取組み】ガソリン・軽油の使⽤量を2020年度以降の環境⽬標に設定し、使⽤量削減を図る。再⽣可能エネルギー電気への切替を推進する環境マネジメントシステムの運⽤を推進し、全社を挙げてCO2排出量削減に努める。⾮化⽯証書やJクレジットも利⽤し、⽬標を達成する。 6. まとめ 中小企業がSBT認定を取得することは、企業の持続可能な成長と環境保護の両立を目指す上で重要なステップです。適切な目標設定と計画的な実行を通じて、企業価値の向上と環境への貢献を実現しましょう。

比較的に採択率の高い国土交通省の補助事業「既存建築物省エネ化推進事業」ですが、令和5年度の1回目公募が開始されました。 改めて採択し易いポイントを押さえておきたいところです。 １回目公募期間：令和5年4月17日（月）～令和5年5月22日（月）　※消印有効 →　申請サポート費用はコチラ 【目次】 概要と目的 採択率について 採択のポイント 事例紹介 　　　　 事例１　ビジネスホテル 　　　　 事例２　病院 概要と目的 採択率について 国交省の既存建築物省エネ化推進事業の採択率を27年度から令和4年度1回目まで下表にまとめました。 応募件数 採択件数 採択率 平成27年度 162 81 50% 平成28年度（1回目） 102 94 92% 平成28年度（2回目） 19 18 95% 平成28年度（3回目） 28 27 96% 平成29年度（1回目） 86 81 94% 平成29年度（2回目） 83 80 96% 平成29年度（3回目） 68 67 99% 平成30年度 107 38 36% 令和元年度（1回目） 94 38 40% 令和元年度（2回目） 60 43 72% 令和2年度（1回目） 35 35 100% 令和2年度（2回目） 13 12 92% 令和2年度（3回目） 7 7 100% 令和3年度（1回目） 68 64 94% 令和3年度（2回目） 24 23 96% 令和3年度（3回目） 9 3 33% 令和4年度（1回目） ​83 44 53% 令和4年度（2回目） 46 32 70% ー 傾向 ー 採択率が比較的高い 応募件数が少ない ≪事業要件≫ 躯体（外皮）の省エネ改修を行う ものであること。 ※ ただし、高機能換気設備を設置する場合は、躯体改修は必須としません （R4年度からの変更点）。 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して 20％以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。（ただし、躯体（外皮）の改修面積割合が 20％を超える場合は、15％以上の省エネ効果とする）。 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。 エネルギー使用量の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むものであること。 事業費の合計が500万円以上であること。 採択年度中に着手し、原則として当該年度に事業を完了するものであること。 改修後に耐震性を有すること。 事例集等への情報提供に協力すること。 上記１.～9.を満たす必要があり、そのうち、１.２.４.は他の省エネ改修補助事業にはない要件といえます。 ただし、この要件をクリアさえすれば、 採択率が高く、複数施設の同時申請が可能で、1/3の補助率である本事業は魅力的です 。 採択のポイント ・設備更新の省エネ率が１５％以上、２０%未満である場合 躯体（外皮）の改修を 比較的安価に実施 する手段としは、 日射調整フィルム 施工があります。建物全体の躯体（外皮）面積に対して改修割合として ２０％以上 導入することで上記「事業要件の２．」を満たすことが可能になります。 ただし、日射調整フィルム施工による省エネ率の積み増し効果は改修面積割合に関係なく「みなし省エネ率０．１％」のみのカウントとなります。 また、ある一定の仕様を満たす日射調整フィルムのみが本事業の対象となり、仕様を満たさないフィルムに対しては補助対象にも改修割合として算入させることもできませんので注意が必要です。 （補助要件を満たす日射調整フィルムの一例↓） 3M™ スコッチティント™ ウインドウフィルム 遮熱・Nanoシリーズ ・設備更新による省エネ率が１５％に満たない場合 躯体（外皮）の改修により省エネ率を稼ぐ必要がある場合、遮熱フィルム施工では上記の通りみなし省エネ率は０．１％しかカウントされません。そのような場合は、コストは遮熱フィルム施工より上がってしまいますが、 二重サッシや複層ガラスの施工を行うことで省エネ率の積み増し が可能です。 　二重サッシや複層ガラス施工など開口部の断熱強化の場合、「みなし省エネ率１５．０％」がカウントされます（ただし延床面積5,000㎡未満の建物の場合です）。 仮に、開口部（建物の外部に面している窓やドアなどのこと）の半分（５０％）に二重サッシを施工した場合、５０％×１５．０％＝７．５％の省エネ率積み増しが可能となります。 ポイントは「改修割合」に比例して省エネ率がカウントされる ということです。 つまり、開口部が少ない建物の方が、より少ないコスト（二重サッシ施工面積）で省エネ率が積み増しできるということです。 （例） 開口部１００㎡の建物：　二重サッシ施工５０㎡　⇒省エネ率７．５％積み増し 開口部５０㎡の建物　：　二重サッシ施工２５㎡　⇒省エネ率７．５％積み増し （注意）延床面積5,000㎡以上の建物の場合「みなし省エネ率は３．０％」となります。 採択事例 事例（１） ・対象施設 　施設：ビジネスホテル 　所在地：神奈川県 　延床面積：3,775㎡ 　築年数：23年 　一次エネルギー：6,906【GJ】 ・事業規模 　補助率：1/3 　補助額：1,400万円 　総事業費：6,186万円 ・改修内容 設備改修：空調熱源更新・ポンプインバータ制御化・照明LED化・給湯器更新 外皮改修：二重サッシ施工・窓ガラス遮熱フィルム施工 ・省エネ率：２６．０％ ・躯体の改修割合：６３．８％（遮熱フィルム２６．１％・二重サッシ施工３７．７％） 事例（２） ・対象施設 　施設：病院 　所在地：愛知県 　延床面積：5,547㎡ 　築年数：31年 　一次エネルギー：11,049【GJ】 ・事業規模 　補助率：1/3 　補助額：3,472万円 　総事業費：1億1,060万円 ・改修内容 設備改修：空調熱源更新・ポンプインバータ制御化・照明LED化 外皮改修：窓ガラス遮熱フィルム施工 ・省エネ率：２０．９％ ・躯体の改修割合：４４．３％ 当補助金の申請代行及びそれ以外の補助金事業や不明点､相談などについても､下記までお気軽にお問い合わせください｡ →　申請サポート費用はコチラ