再エネ電源に蓄電池を併設してピークシフトを実現！補助率1/2〜1/3で、需給バランスに応じた再エネ活用を強力サポートする経産省の補助事業です。 令和8年度は採択済案件の後年度負担分のみが対象 出典：経産省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 不明（ 令和8年度は採択済案件の後年度負担分のみが対象 ） ■対象事業者 民間企業等（再エネ電源に蓄電池を併設導入する事業者） ■補助率・上限額 補助率：1/2 または 1/3 上限額：不明 ■補助対象設備 再生可能エネルギー電源に併設する一定規模以上の蓄電池（機器購入等の費用） ■申請要件 一定規模以上の蓄電池を再エネ電源に併設すること。需給バランスに応じた再エネ電力の供給推進に資する案件であること。（詳細要件は不明） ■管轄省庁（執行団体） 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課（民間団体を通じた補助。具体的な執行団体URLは不明） ■まとめ 電力需給バランスに応じたピークシフトを促進したい事業者向けの補助事業。再エネ電源と蓄電池をセットで導入することで、再エネの自立的活用と系統安定化への貢献が期待できる。令和8年度は採択済案件の後年度負担分のみが対象のため、新規申請については別途確認が必要。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

FIT/FIPに頼らず再エネを自家利用したい需要家・発電事業者を国が直接支援！太陽光発電設備の導入費用を最大1/2補助する経産省の事業です。 ※令和8年度は採択済案件の後年度負担分のみとなります（新規受付なし）。 出典：経産省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 不明（令和8年度予算案に計上。詳細は執行団体の公募情報を確認） ■対象事業者 再エネ利用を希望する需要家、または発電事業者等の民間企業・民間団体 ■補助率・上限額 補助率：1/2 または 1/3 上限額：不明 ■補助対象設備 太陽光発電設備の機器購入費等（FIT/FIP制度によらず再エネを長期的に利用する契約を締結する場合等） ■申請要件 需要家が発電事業者または需要家自らが太陽光発電設備を設置すること、 FIT/FIP制度によらず再エネを長期的に利用する契約を締結すること ※令和8年度は採択済案件の後年度負担分のみとなります（新規受付なし）。 ■管轄省庁（執行団体） 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課（URL不明） ■まとめ FIT/FIPに依存しない需要家主導の再エネ調達モデルを支援する補助事業。自家消費や長期PPA契約を検討している製造業・商業施設・オフィスビルのオーナー企業に特におすすめ。補助率は最大1/2と高水準で、再エネ自立化に取り組む企業の初期投資負担を大きく軽減できる。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

はじめに 大規模な省エネ・脱炭素設備投資を支援する「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」が、令和7年度補正でさらに強化されました。昨年度から引き続く充実した補助メニューに加え、今年度は サプライチェーン（SC）連携枠の新設 と 水素対応設備への支援拡充 という2つの大きな追加要素が登場しています。 例年3月末頃に公募が開始される見込みです（昨年度一次公募：2025年3月31日〜4月28日）。公募開始前から準備を進めることが採択への近道です。 Ⅰ型（工場・事業場型）の4つの枠 工場・事業場の省エネ設備更新を支援するⅠ型には、企業規模や省エネ規模に応じた4つの枠があります。 出典：資源エネルギー庁 省エネルギー課 ■ 先進枠（先進設備・システム） 最も高い省エネ・非化石化効果が求められる代わりに、補助率が最も高い枠です。 要件 （いずれかをクリア）：省エネ率＋非化石率30%以上／省エネ量＋非化石使用量1,000kl以上／原単位改善率15%以上 補助率 ：中小企業2/3、大企業1/2 上限額 ：単年度15億円（非化石申請時20億円）、複数年度30億円（同40億円） ■ 一般枠（オーダーメイド設備または指定設備） 先進枠より要件を緩和しつつ、事業所全体での省エネ効果を問う枠。オーダーメイド設備と指定設備の組み合わせも対象となります。 要件 （いずれかをクリア）：省エネ率＋非化石率10%以上／省エネ量＋非化石使用量700kl以上／原単位改善率7%以上 補助率 ：中小企業1/2、大企業1/3 上限額 ：単年度15億円（非化石申請時20億円）、複数年度20億円（同30億円） ■ 中小企業投資促進枠（オーダーメイド設備または指定設備） 中小企業が大規模な省エネ投資をしやすくするための専用枠。 一般枠より要件が緩和されており、中小企業にとって最も使いやすい枠のひとつです。 要件 （いずれかをクリア）：省エネ率＋非化石率7%以上／省エネ量＋非化石使用量500kl以上／原単位改善率5%以上 補助率 ：中小企業1/2（大企業は対象外） 上限額 ：単年度15億円（非化石申請時20億円）、複数年度20億円（同30億円） ■【今年度新設】SC連携枠（サプライチェーン連携枠） 令和7年度補正で新たに創設された枠 です。サプライチェーン上の4者以上が連携して省エネに取り組む事業者を支援します。 申請要件 ：①SC上の4者以上で申請、②GX要件へのコミット 省エネ要件 ：省エネ率＋非化石率1者あたり5%以上（設備単位で10%以上） 補助率 ：中小企業1/2、大企業1/3 上限額 ：単年度15億円（非化石申請時20億円）、複数年度20億円（同30億円） サプライチェーン全体での省エネ・GX推進が求められる時代において、複数社が連携して申請できる仕組みは業界団体や系列グループ企業にとって大きなチャンスです。 Ⅱ型（電化・脱炭素燃転型） 電化や低炭素燃料への燃料転換を伴う設備導入を支援する枠です。 出典：資源エネルギー庁 省エネルギー課 ■ 従来からの訴求ポイント（継続） 産業ヒートポンプ・業務用ヒートポンプ給湯器・低炭素工業炉・高効率コージェネレーション・高性能ボイラなどの指定設備が対象。中小・大企業ともに設備費・工事費が補助対象となります。 補助率 ：更新・改造 1/2（中小・大企業共通） 上限額 ：3億円（電化申請時5億円） ■【今年度拡充】水素対応設備への支援が大幅追加 令和7年度補正の最大の変化点のひとつが、 水素対応設備への支援拡充 です。 一部メーカーでは、将来的に水素に対応できる「水素Ready設備」や、導入時点から水素を使用できる設備の普及が始まっています。今回の拡充でこれらの設備導入が補助対象となりました。 対象となる内容： 電化・低炭素燃料転換に伴う水素対応への改造費用（付随する混合設備・水素圧縮機・脱硝設備等を含む） 水素対応設備の新設・併用 も認める 水素対応設備は10%以上の混焼率で実稼働させること 補助率（水素対応）： 新設：1/5 更新・改造：1/2 注目点：大企業も水素対応改造の工事費が対象に 昨年度は中小企業のみだった工事費の補助対象が、 水素対応のための改造工事に限り大企業にも適用 されます。大企業での水素対応設備導入を本格的に後押しする内容です。 補助対象経費 Ⅰ型・Ⅱ型ともに 設備費・設計費・工事費 が対象です（一部制約あり）。 まとめ 先進枠 一般枠 中小投資促進枠 SC連携枠（新設） 対象 中小・大企業 中小・大企業 中小企業のみ 中小・大企業 補助率 中小2/3・大1/2 中小1/2・大1/3 1/2 中小1/2・大1/3 上限（単年） 15億円〜 15億円〜 15億円〜 15億円〜 令和7年度補正では、従来からの充実した補助メニューに加え、 SC連携枠の新設 と 水素対応設備への支援拡充 が加わり、対応できる事業者の幅がさらに広がりました。特にサプライチェーン上で連携できる企業グループや、水素燃料転換を検討している事業者は、今回の公募を見逃さないようにしてください。 カーボンプランニングでは省エネ診断から補助金申請代行まで一貫してサポートしています。お気軽にご相談ください。 ☞お問い合わせはこちら

EV・PHV用充電設備やV2H充放電設備、水素ステーションの整備費を補助！2050年カーボンニュートラル実現に向け、充電・充てんインフラの全国展開を強力支援します。 出典：経産省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 不明（令和7年度補正予算案のため、公募開始時期は未定） ■対象事業者 民間企業等 ■補助率・上限額 補助率： （１）充電設備整備事業等：定額または1/2等 （２）水素充てん設備整備事業：2/3または1/2等 上限額：不明 ■補助対象設備 （１）急速充電器・普通充電器（スタンド型・コンセント型）の購入費・工事費、公共施設・災害拠点等におけるV2H充放電設備の購入費・工事費、外部給電器の購入費 （２）水素ステーションの整備費・運営費 ■申請要件 不明（詳細は公募開始時に確認が必要） ■管轄省庁（執行団体） （１）経済産業省 製造産業局自動車課 （２）資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 水素・アンモニア課　※URL不明 ■まとめ 本補助金はEV・PHV用充電設備から水素ステーションまで、クリーンエネルギー車に必要なインフラを幅広く支援する大型補助金（予算額500億円）です。充電設備の設置を検討している商業施設・駐車場・事業者、水素ステーション整備を進める企業、V2H導入で防災対応力を高めたい公共施設・民間企業に特におすすめです。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

再エネの大量導入に不可欠な大規模電力貯蔵システムの導入費用を最大2/3補助！系統用蓄電池からLDESまで幅広く対応する経産省の大型支援事業です。 出典：経産省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 不明（令和7年度補正予算案に計上。詳細は公募開始後に確認） ■対象事業者 系統用蓄電池・再エネ併設蓄電池・業務産業用蓄電池・LDES等の大規模電力貯蔵システムを導入する民間企業等 ■補助率・上限額 補助率：2/3以内、1/2以内、1/3以内（類型により異なる） 上限額：不明（総事業費：国庫債務負担行為含め総額616億円、令和7年度補正予算額80億円） ■補助対象設備 ①系統用蓄電池（電力系統に直接接続） ②再エネ併設蓄電池（再エネ電源に併設） ③業務・産業用蓄電池（需要家側設置） ④LDES（フロー電池・液化空気エネルギー貯蔵・岩石蓄熱・水電解による水素貯蔵等）の導入に係る費用 ■申請要件 不明（詳細は公募要領にて確認） ■管轄省庁（執行団体） 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課（URL不明） ■まとめ 本事業は、2040年度に再生可能エネルギー電源比率4〜5割を目指す国家目標に向け、大規模電力貯蔵システムの導入を強力に後押しします。系統安定化や再エネ出力制御対策に取り組む電力事業者・エネルギー関連企業に特に適した補助事業です。総額616億円の大型予算が裏付ける本格的な支援策であり、蓄電池・LDES事業への参入・拡大を検討している企業は早めの情報収集をおすすめします。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

エネルギーマネジメントシステム（EMS）を活用して工場・事業場のエネルギー使用量削減と需要最適化を支援する補助金。中小企業は最大1/2、大企業は最大1/3の補助率で上限1億円まで補助されます。 出典：経産省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 不明（令和7年度補正予算案に基づく。公募開始時期は未定） ■対象事業者 工場・事業場においてエネルギーマネジメントシステムを導入・活用する民間企業等（中小企業・大企業） ■補助率・上限額 補助率：中小企業：1/2以内、大企業：1/3以内 上限額：1億円 ■補助対象設備 エネルギーマネジメントシステム（EMS）を用いたエネルギー使用量削減及びエネルギー需要最適化に係る設備・機器等 ■申請要件 工場、事業場においてエネルギーマネジメントシステムを活用し、エネルギー使用量の削減およびエネルギー需要の最適化を図る事業であること（詳細要件は不明） ■管轄省庁（執行団体） 一般社団法人環境共創イニシアチブ ■まとめ 本事業はEMSを活用した省エネ・需要最適化を支援する補助金です。補助上限1億円・中小企業1/2補助という手厚い支援が特徴で、工場・事業場のエネルギーコスト削減やカーボンニュートラル対応を検討している中小・大企業に特におすすめです。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

工場・事業場全体で取り組む先進的な省エネ設備導入を強力支援！中小企業は最大2/3、上限15億円（非化石転換設備は20億円）の大型補助金です。 出典：経産省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 不明（令和7年度補正予算案に計上。募集時期は執行団体による公募開始後に確定） ■対象事業者 工場・事業場を有する民間企業等（中小企業・大企業とも対象） ■補助率・上限額 補助率：中小企業：1/2以内（一定要件を満たす場合は2/3以内）、大企業：1/3以内（一定要件を満たす場合は1/2以内） 上限額：15億円（非化石転換設備の場合は20億円等） ■補助対象設備 工場・事業場全体で行う先進型設備等の導入、機械設計を伴う設備、事業者の使用目的・用途に合わせて設計・製造する設備、省エネ効果の高い特定設備の組み合わせ導入など ■申請要件 工場事業場全体での省エネ取組であること。先進型設備等の導入または機械設計を伴う設備等の導入により、工場事業場やサプライチェーン全体での省エネを実施すること。 企業の複数年投資計画への対応も可。 ■管轄省庁（執行団体） 一般社団法人環境共創イニシアチブ ■まとめ 本補助金の工場・事業場型は、製造業をはじめとする工場・事業場を持つ企業が大規模な省エネ設備投資を行う際に特に有効です。補助上限が最大20億円と大型で、複数年にわたる投資計画にも対応可能。特に中小企業で本格的な省エネ投資を検討している企業や、サプライチェーン全体の脱炭素化を推進したい企業に強くお勧めします。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

化石燃料から電気や低炭素燃料への転換を支援する補助金。工場・事業場の脱炭素化を最大1/2の補助率・上限5億円でバックアップします。 出典：経産省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 不明（令和7年度補正予算案に基づく事業のため、公募時期は未定） ■対象事業者 工場・事業場において電化または脱炭素目的の燃料転換を行う民間企業等 ■補助率・上限額 補助率：1/2以内 上限額：3億円（電化の場合は5億円） ■補助対象設備 化石燃料から電気への転換、またはより低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備・機器 ■申請要件 工場 事業場において電化または脱炭素目的の燃料転換を伴う設備導入を行うこと（詳細要件は公募要領にて確認） ■管轄省庁（執行団体） 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） ■まとめ 本事業の電化・脱炭素燃転型は、化石燃料依存からの脱却を目指す工場・事業場向けの補助金です。補助率1/2、電化設備なら上限5億円と手厚い支援が特徴。ボイラーやバーナーなどの熱源設備を電化・燃料転換したい製造業・工場系企業に特に適しています。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

従来の省エネ補助金（現行Ⅲ型・設備単位型）から大きく進化した「GXⅢ類型（GX設備単位型）」が令和7年度補正予算で創設されました。 補助率・上限額の拡充に加え、これまで国庫補助金の選択肢がほぼ存在しなかったユーティリティ設備の新設案件にも対応。 ■目次 新たに創設されたGXⅢ類型 補助対象設備 申請要件 まとめ ■新たに創設されたGXⅢ類型 出典：資源エネルギー庁 省エネルギー課 ① 更新案件：補助率が1/3から1/2へ大幅アップ 現行Ⅲ型と今回のGXⅢ類型（トップ性能枠）を比較すると、その差は一目瞭然です。 現行Ⅲ型 GXⅢ類型 トップ性能枠 GXⅢ類型 メーカー強化枠 補助率（更新） 1/3 1/2 1/3 補助金上限額 1億円 3億円 3億円 トップ性能枠で設備を更新する場合、補助率は 1/3から1/2へ約1.5倍 に向上。さらに補助金の上限額も 1億円から3億円へ3倍 に拡大されました。 大型のユーティリティ設備（空調・熱源・コンプレッサー等）の更新を検討している事業者にとっては、これ以上のタイミングはないと言えます。 ② 新設案件：実質的に使える国庫補助金はこれだけ 今回のポイントのひとつが、 新設案件への対応 です。 従来の省エネ補助金は「既存設備からの更新」が大前提であり、新規工場の建設やライン増設といった新設案件には活用できませんでした。ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）補助金は新築対応ですが、取得要件が厳しく現実的な選択肢とは言えません。 つまり、 ユーティリティ設備の新設に活用できる手軽な国庫補助金は、現実的にはこの事業がほぼ唯一の選択肢 です。 トップ性能枠における新設の補助率は1/5と更新より低めですが、数千万〜数億円規模の設備投資であれば補助額は相当な規模になります。今まで「新設だから補助金は無理」と諦めていた案件も、ぜひ検討してみてください。 事業概要 項目 内容 事業名 令和7年度補正 省エネルギー投資促進支援事業（Ⅲ）GX設備単位型 執行団体 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） 公募時期 未定（例年3月末頃開始の見込み） 補助率 新設：1/5、更新：1/2（トップ性能枠） 補助上限額 3億円 詳細・公募情報 https://sii.or.jp/setsubi07r/ ■補助対象設備 従来の支援水準を大きく超える省エネ設備、または企業の成長にコミットしたメーカーが提供する省エネ設備 ■申請要件 工場、事業場において対象省エネ設備を導入する事業であること。 設備の更新または新設であること（詳細要件は公募要領にて確認要） ■まとめ 更新案件なら補助率1/2・上限3億円、新設案件なら実質唯一の国庫補助金。この2点だけでも、今回のGXⅢ類型が従来とは次元の違う事業であることがわかります。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

初期費用ゼロで再エネ設備を導入できるTPO（第三者保有）モデルを活用し、複数建物間・地域内での電力融通モデルの創出・普及を支援する環境省の補助事業です。省CO2と災害時のエネルギー確保を同時に実現できます。 出典：環境省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 不明（令和7年度実施予定） ■対象事業者 民間事業者・団体等 ■補助率・上限額 補助率：計画策定：3/4、設備等導入：1/2 または 2/3 上限額：計画策定：1,000万円（設備等導入の上限額は不明） ■補助対象設備 再エネ発電設備、自営線、EMS（エネルギーマネジメントシステム）等の導入に係る費用、および建物間電力融通に係る計画策定費用 ■申請要件 TPO（第三者保有）モデルを活用した複数建物間・地域内での電力融通モデルの構築に取り組むこと。 計画策定（省CO2と災害時エネルギー確保が可能となる建物間電力融通に係る計画策定）または設備等導入（複数の建物間で電力融通を行い、再エネ発電設備・自営線・EMS等を導入する取組）のいずれかが対象 ■管轄省庁（執行団体） 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室（電話：0570-028-341）※URL不明 ■まとめ 本事業はTPO（第三者保有）モデルを活用することで、需要家が初期費用ゼロで再エネ設備を導入できる仕組みを支援するのが最大の特徴です。複数の建物間で電力を融通しながら、平時の省CO2と災害時の避難拠点機能を両立できます。地域内の複数施設を保有・管理する事業者、再エネビジネスを展開したい第三者事業者、またはエネルギーマネジメントの高度化を目指す法人に特におすすめです。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

初期費用ゼロで自家消費型太陽光発電・蓄電池を導入できる補助事業。オンサイトPPA等を活用してストレージパリティの達成を目指します。 出典：環境省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 不明（令和8年度実施予定） ■対象事業者 民間事業者・団体等 ■補助率・上限額 補助率：太陽光発電設備：定額（PPAリース：5万円/kW、購入：4万円/kW）／定置用蓄電池：定額（上限：補助対象経費の1/3） 上限額：蓄電池：補助対象経費の1/3（EV・PHVとV2H充放電設備をセット購入する場合は蓄電容量の1/2×4万円/kWh、上限あり） ■補助対象設備 業務用施設・産業用施設等への自家消費型太陽光発電設備および蓄電池（車載型蓄電池を含む）。※蓄電池もしくは車載型蓄電池の導入は必須。※太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る（ただし戸建住宅は逆潮流可） ■申請要件 オンサイトPPA等による業務用・産業用施設への自家消費型太陽光発電設備および蓄電池の導入であること／ 蓄電池または車載型蓄電池の導入が必須／ 太陽光発電電力を系統に逆潮流しないこと（戸建住宅は逆潮流可）／ 蓄電池補助は自家消費型太陽光発電設備との併設型であること ■管轄省庁（執行団体） 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室（電話：0570-028-341）／URL：不明 ■まとめ 初期費用ゼロのオンサイトPPAを活用して太陽光発電・蓄電池を導入したい民間企業・団体に最適。CO2削減・停電対策・電力コスト低減を同時に実現できる点が特徴。特に業務用・産業用施設を持ち、自家消費型再エネ導入を検討している中小企業に推奨。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

防災・減災と脱炭素を同時に実現！市町村等が行う一般廃棄物処理施設の整備・更新を国が交付金で強力サポート。廃棄物処理分野の2050年カーボンニュートラル達成に向けた取り組みを加速します。 出典：環境省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 令和8年度（詳細は不明） ■対象事業者 市町村等 ■補助率・上限額 補助率：交付率：1／3（一部1／2） 上限額：不明（令和7年度補正予算額：119,910百万円） ■補助対象設備 ・エネルギー回収型廃棄物処理施設 ・基幹的設備改良事業 ・有機性廃棄物リサイクル推進施設　等 ■申請要件 市町村等が行う地域の生活基盤を支える社会インフラである一般廃棄物処理施設の整備事業であること。 老朽化対策不足による災害時の事故リスク軽減や、既存施設の更新によるエネルギー起源CO2の排出抑制に資する事業が対象。 ■管轄省庁（執行団体） 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課　電話：03-5521-8337　URL： （ https://www.env.go.jp/ ） ■まとめ 本事業は、防災・減災・国土強靱化と廃棄物分野の脱炭素化を一体的に推進する交付金制度です。老朽化した一般廃棄物処理施設の更新や強靱化を検討している市町村等に特に適しています。エネルギー回収型施設への転換やCO2排出削減を目指す自治体はぜひ活用を検討してください。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら