水素・アンモニア燃料等を使用するゼロエミッション船の普及を加速！船用エンジン・燃料タンク・燃料供給システム等の生産設備整備を支援する環境省の補助事業です。 出典：環境省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 不明（令和7年度実施予定） ■対象事業者 民間事業者・団体 ■補助率・上限額 補助率：1/2、1/3 上限額：不明（令和7年度補正予算（案）1,000百万円、5年間で総額15,000百万円の国庫債務負担） ■補助対象設備 ①ゼロエミッション船等の建造に必要なエンジン・燃料タンク・燃料供給システム等の生産設備の整備・増強、 ②上記舶用機器等を船舶に搭載（艤装）するための設備（クレーン等）の整備・増強 ■申請要件 不明（間接補助事業のため、執行団体を通じた申請が必要と想定） ■管轄省庁（執行団体） 環境省 水・大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室（電話：03-5521-8303）※URLは不明 ■まとめ 本事業は、運輸部門のCO2排出削減と日本の船舶産業の国際競争力強化を両立させる補助事業です。水素・アンモニア燃料対応エンジンや燃料タンク等の生産設備を持つ舶用機器メーカー・造船事業者に特に適しています。補助率1/2〜1/3と高水準で、大型設備投資を検討している民間事業者・団体にとって有力な活用機会となります。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

営業倉庫への省CO2型・省人化機器と再エネ設備の同時導入を国が補助！CO2削減と人手不足対策を同時に実現するサステナブル倉庫モデルの普及を加速します。 出典：環境省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 不明（令和7年度実施予定） ■対象事業者 地方公共団体、民間事業者、団体等 ■補助率・上限額 補助率：1/2 上限額：1億円 ■補助対象設備 省人化設備（無人フォークリフト・無人搬送車・自動化倉庫設備等）、再エネ設備（太陽光発電設備等）、蓄電設備、付帯設備、省CO2化設備 ■申請要件 倉庫業者が以下を同時導入すること。 営業倉庫の保管区域または荷役区域への倉庫内作業の省人化機器（無人フォークリフト・無人搬送車・自動化倉庫設備等。導入により省CO2化されるものに限る）の施設敷地内に設置される再エネ設備（太陽光発電設備等） ■管轄省庁（執行団体） 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室／住宅・建築物脱炭素化事業推進室（国土交通省連携事業）。URL不明。電話：0570-028-341 ■まとめ 本事業は、営業倉庫に省人化機器と再エネ設備を同時導入する事業者を対象に、最大1億円・補助率1/2で支援する環境省の補助事業（国交省連携）。CO2排出削減・人手不足解消・災害時のサプライチェーン維持を一度に実現したい倉庫業者に特に適しています。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

オーナーとテナントがグリーンリース契約等を締結し、協働して省CO2化を図る改修を支援。補助率1/3、上限4,000万円で既存テナントビルの脱炭素化を後押しします。 出典：環境省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 不明（令和7年度補正予算による事業のため、詳細は執行団体の公募情報を確認のこと） ■対象事業者 地方公共団体、民間事業者、団体等 ■補助率・上限額 補助率：1/3 上限額：4,000万円 ■補助対象設備 高効率機器等（省CO2化に資する設備）。具体的な対象設備の詳細は不明 ■申請要件 オーナーとテナントがグリーンリース契約等を結び協働して省CO2化を図ること。各事業による指定のCO2排出削減 運用改善に係る取組の実施等 ■管轄省庁（執行団体） 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室／住宅・建築物脱炭素化事業推進室。電話：0570-028-341。URLは不明 ■まとめ 本事業はオーナーとテナントが連携するグリーンリース契約を活用し、既存テナントビルの省CO2改修を支援する補助事業です。補助率1/3・上限4,000万円と比較的高い上限額が設定されており、テナントビルを所有・運営するオーナー事業者や、省エネ・脱炭素化を推進したいテナント企業に特に適しています。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

出典：経済産業省 SIIの毎年恒例の省エネ補助金「令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業」。「（Ⅲ）設備単位型」「（Ⅳ）エネルギー需要最適化型」を支援する事業です。 補助率は「（Ⅲ）設備単位型」が 1/3 、「（Ⅳ）エネルギー需要最適化型」は 1/2（大企業は1/3） 、上限は 1億円 です。 ※複数年度事業にも対応。 内容についてご案内します。 index 公募期間 前年からの変更点 事業の概要 前年度採択データからの分析結果 注意点 執行団体ホームページ 申請を検討している場合はどうしたらよいか？ 公募期間 一次公募：2025年3月31日（月）～4月28日（月）（終了） 交付決定：2025年6月中旬（予定） 二次公募： 2025年6月2日（月）～ 2025年7月10日（木）※17:00必着 交付決定：2025年9月上旬（予定） 三次公募：2025年8月13日（水）～2 025年9月24日（ 水 ）※17:00必着 交付決定：2025年11月中旬（予定） 前年からの変更点 Ⅲ型について、省エネ要件を追加。 Ⅳ型について、従来の要件を見直す（緩和）。 出典：資源エネルギー庁 ※※※中小企業に朗報！　「設計費・工事費・工事費の1/2」の補助※※※ 新設された （Ⅰ）工場・事業場型に「中小企業投資促進枠」についてはコチラ↓ → 【中小企業向け補助金】設備更新で設計費・工事費含めて最大1/2補助！「省エネ投資促進事業」が拡充 事業の概要 出典：資源エネルギー庁 予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備を導入。 （Ⅲ）指定設備の導入 要件 SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備へ更新す る事業 省エネ要件（※今回から追加） ①～③のいずれかの要件を満たすこと ①省エネ率：10％以上 ②省エネ量：1kl以上 ③経費当たり省エネ量：1kl/千万円 その他要件（※今回から追加） 省エネ法に基づく定期報告義務がない事業者（特定事業者等以外の事業者）については、 エネルギーの合理化に関する中長期計画を策定する こと（指定するフォーマットで作成） 補助対 象経費 設備費 補助率 1 /3以内 上限　 単年度事業：1億円/事業全体 複数年度事業：1億円/事業全体 下限 30万円/事 業全体 前年度採択データからの分析結果 令和5年度補正予算の1次、2次の合計の申請件数と採択件数を見るとユーティリティ設備、生産設備ともに平均50％～60％程度の採択率でした（SIIの採択事業結果より抜粋し独自に計算）。 ユーティリティ設備の採択率（※1次・2次の合計数） 　 申請件数 採択件数 採択率 高効率空調 1,861 1,115 59.9% 産業ヒートポンプ 18 3 16.7% 業務用給湯器 26 10 38.5% 高性能ボイラ 266 154 57.9% 高効率コージェネレーション 2 2 100.0% 低炭素工業炉 42 29 69.0% 変圧器 110 58 52.7% 冷凍冷蔵設備 220 136 61.8% 産業用モータ 226 121 53.5% 制御機能付きＬＥＤ照明器具 118 68 57.6% 合計 2,889 1,696 58.7% 生産設備の採択率（※1次・2次の合計数） 　 申請件数 採択件数 採択率 工作機械 1,032 576 55.8% プラスチック加工機械 272 156 57.4% プレス機械 129 71 55.0% 印刷機械 121 65 53.7% ダイカストマシン 14 8 57.1% 合計 1,568 876 55.9% 注意点 大企業は省エネ法の事業クラス分けにおいて「Sクラス」or「Aクラス」であること、又は中長期計画書の2030年度の「ベンチマーク指標の見込み」が「ベンチマーク目標値」を達成する事業者であることが必要でした。 「 資源エネルギー庁HP　事業者クラス分け評価制度 」 補助対象となる設備はSIIが指定及び公表した機器のみです。 執行団体ホームページ 「 一般社団法人　環境共創イニシアチブ 」 申請を検討している場合はどうしたらよいか？ すでに見積書が作成済みの場合で、申請書類作成に1か月程度かかります。 検討期間を考えてお早めにご連絡ください。 弊社では補助金申請のサポートはもちろん、申請要件を満たすためのアドバイスなども含めご提案させていただいております。

業務用施設のＺＥＢ化に最大5億円！ 新築・既存問わず、省エネ改修や再エネ設備導入を支援。CO2削減とエネルギーコストの両立を狙う施設に最適！ 目次 公募期間 対象事業者 補助率 補助限度額 概要・補助対象設備 申請要件 執行団体 公募期間 令和7年6月10日（火）〜7月18日（金）17時必着【一次公募】 令和7年7月22日（火）～8月22日（金）17時必着【二次次公募】【R6補正】 対象事業者 日本国内で事業を営む以下の法人・個人など： 民間企業・個人事業主 医療法人・社会福祉法人 地方公共団体（※一部制限あり） 学校法人・一般社団/財団法人 等 補助率 延べ面積・ZEBランク・施設区分に応じて変動： 民間施設（例：10,000㎡未満の新築）：最大1/2（ZEB）〜1/4（ZEB Ready） 地方公共団体施設：最大2/3（ZEB・Nearly ZEB・ZEB Ready） ZEBの補助率 補助限度額 民間施設：最大3億円 地方公共団体施設：最大5億円 概要／補助対象設備【抜粋】 ZEB達成に必要な高性能設備や省CO2システム等： 高効率空調・給湯・換気設備 BEMS（エネルギー管理システム） 再エネ（太陽光・バイオマス等 ※自家消費前提） AI省エネ制御・未評価技術（23項目） 必要に応じて蓄電池やコージェネも可 ※照明機器は対象外 申請要件【抜粋】 計測・評価可能なBEMS導入が必須 ZEBリーディング・オーナー登録必須 ZEBプランナーの関与必須 新築の場合、再エネ設備設置が必須 BELS認証取得とエネルギー性能表示が必要 建築物省エネ法に基づいた一次エネルギー削減要件を満たすこと 執行団体 一般社団法人 静岡県環境資源協会（SERA） URL: https://siz-kankyou.com/2025co2/zeb/ ZEB化は環境対策だけでなく、運用コストの大幅削減にもつながります。新築・既存いずれの施設でも活用できる強力な支援制度として、今こそ導入を検討してみてはいかがでしょうか。 カーボンプランニングの紹介 ZEBや省エネ設備の導入をご検討の方は、補助金申請から計画設計まで一気通貫で支援するカーボンプランニング株式会社へご相談ください。

駐車場にソーラーカーポートを設置するチャンス！ 蓄電池やV2Hも対象、最大1億円の補助制度。 目次 公募期間 対象事業者 補助率 補助上限額 概要・補助対象設備 申請要件 執行団体 公募期間 一次公募：令和7年5月8日（木）～6月5日（木）正午まで【終了】 二次公募：令和7年6月25日（水）～7月15日（火）正午まで【終了】 対象事業者 民間企業、医療法人、学校法人、社会福祉法人、一般社団法人など。 地方公共団体は共同事業者としての参加のみ可。 補助率 太陽光発電設備：定額（8万円／kW） 定置用蓄電池： 業務・産業用：1/3または3.9万円／kWh 家庭用：1/3または4.1万円／kWh 車載型蓄電池：2万円／kWh 充放電設備・充電設備：上限額あり（CEV補助金に準拠） 補助上限額 1事業あたり1億円 概要／補助対象設備【抜粋】 ソーラーカーポート（太陽光一体型または搭載型） 駐車場敷地内の垂直型太陽光設備（充放電設備とセットの場合） 蓄電池（定置型・車載型）、EMS、V2H・充電設備も対象 申請要件【抜粋】 自家消費率50％以上 停電時の電力供給体制あり FIT・FIP未取得 パワコン定格出力合計10kW以上、積載率1以上 送配電網を使わない（自営線による供給は可能） 執行団体 一般社団法人　環境技術普及促進協会 URL: https://www.eta.or.jp/offering/2025/solarcarport/index.php#tab01 ソーラーカーポート等事業は、脱炭素と災害対策を同時に進めたい事業者にとって魅力的な支援策です。公募期間や要件をしっかり確認して、申請をご検討ください。 カーボンプランニングの紹介 カーボンプランニング株式会社では、再エネ補助金申請の支援やCO₂削減戦略の策定など、脱炭素に向けたコンサルティングを提供しています。お気軽にご相談ください。

R6年度補正予算・R7年度(案)SHIFT事業が環境省より発表されました。 令和6年度補正　SHIFT事業 ●公募期間 公募期間（令和6年度補正） 令和 7 年 3 ⽉ 31 ⽇(⽉)～ 一次：～令和７年 5 ⽉ 15 ⽇（⽊）12 時まで 二次：～令和７年 6 ⽉ 16 ⽇（⽉) 12 時まで 公募期間（令和7年度） 令和 7 年 7 ⽉ 14 ⽇(⽉)～令和７年 8 ⽉ 22 ⽇（金）12 時まで 実施期間 交付決定⽇から令和 8 年 2 ⽉ 13 ⽇まで 省CO2型システムへの改修支援事業 補助率：1/3 補助上限：1億円または5億円 CO2排出量を工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム系統で30%以上削減する設備導入（３カ年以内） ※ 1 蒸気システム,空調システム,給湯システム,工業炉,CGSに関する単純な高効率化改修は補助対象外 ※ 2 複数事業者が共同で省CO2型設備を導入する取組や既存システムへの設備追加により省CO2化を図る取組を含む DX型CO2削減対策実行支援事業 補助率：3/4 補助上限：200万円 DXシステムを用いた中小企業等の設備運用改善による即効性のある省CO2化や運転管理データに基づく効果的な改修設計などのモデル的な業者等を支援する（２カ年以内） ※カーボンプランニングでは事前チェックのための実施計画書作成の支援を承っております。↓↓↓

再エネ熱や工場廃熱の活用によるCO₂削減を支援！ 地域ぐるみで脱炭素モデルを構築する補助制度 目次 公募期間 対象事業者 補助率 補助限度額 概要・補助対象設備 申請要件 執行団体 まとめ 公募期間 一次公募：令和7年4月24日（木）～5月29日（木）正午必着 二次公募：令和7年6月12日（木）～7月10日（木）正午必着 対象事業者 民間企業、独法、学校法人、医療法人、一般社団法人など ※地方公共団体が応募することはできません（民間との共同申請の場合は可能） 補助率 計画策定事業：3/4 設備等導入事業（熱分野・熱融通モデル）：2/3 補助限度額 計画策定：1,000万円 熱分野モデル：3億円／年 熱融通モデル：1億円／年 概要／補助対象設備【抜粋】 地域における再エネ熱や未利用エネルギーを活用したCO₂削減モデルを支援。 熱導管や自営線を通じた面的利用、融通モデルによる広域活用がカギ。 ■対象設備： 再エネ熱：太陽熱、バイオマス熱、地中熱、温泉熱など 発電設備：太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱（※FIT・FIP売電不可） 融通設備：熱導管、熱輸送トラック等 その他：EMS、定置型蓄電池、充電設備、EV 等 申請要件【抜粋】 FIT/FIPによる売電や自己託送は不可 熱分野モデルは「CO₂削減率」や「自家消費率30%以上」など定量基準あり 熱融通モデルは削減率要件なしだが、同一敷地内の融通はオンライン不可（オフラインのみ可） 補助対象事業は採択後3年以内に完了が必要 設備の処分・カーボンクレジット登録は耐用年数経過まで制限あり 執行団体 一般社団法人 環境技術普及促進協会 URL: https://www.eta.or.jp まとめ この補助金は、ただの太陽光・蓄電池導入支援ではありません。 複数の施設で電気や熱を共有したり、地域全体で再エネを活用する取り組み にこそ使えます。 電気代削減だけでなく、地域ぐるみで脱炭素を進めたい企業・団体にぴったりの制度です。 カーボンプランニングの紹介 カーボンプランニングは、再エネ導入や補助金申請を支援するエネルギー専門コンサルティング会社です。

令和6年度補正　ストレージパリティ 公募期間：一次公募：2025年3月31日（月）～2025年4月25日（金）正午まで【終了】 公募期間：二次公募： 2025年6月5日（木）～2025年7月4日（金）正午まで 【終了】 項目 公募内容 補助対象事業者 民間企業、その他法人（社会福祉法人、医療法人など） 補助対象設備 太陽光発電設備、蓄電池 要件 ・太陽電池出力が10kW以上であること。 ・蓄電池容量15kWh以上であること（戸建て住宅の場合15kWh未満であること）。 ・FIT制度やFIP制度による売電を行わないこと。 ・発電量の一定割合（50％以上）を導入場所の敷地内で自家消費すること。 ・蓄電池は必須。 ・蓄電池は目標価格（税抜・工事費込：産業用 11.9 万円/kWh、家庭用 12.5 万円/kWh）以下であること。 　※蓄電池のみの申請は不可。 ・オンサイトPPAモデルの場合は、補助金額の4/5以上がサービス料金等の低減により需要家に還元、控除させること。 補助対象経費 設備費、工事費 補助率 ・太陽光発電設備：定額：購入： 4 万円／kW、PPA・リース導入： 5 万円／kW、戸建て： ７ 万円／kW ・蓄電池：家庭用蓄電池 4.1 万円／kWh、産業用蓄電池 3.9 万円／kWh（上限：補助対象経費の1/３） 補助金限度額 太陽光発：2,000万円　　　蓄電池：1,000万円 公募期間 一次公募：2025年3月31日（月）～2025年4月25日（金）正午まで【終了】 二次公募： 2025年6月5日（木）～2025年7月4日（金）正午まで 弊社では補助金申請のサポートはもちろん、申請要件を満たすためのアドバイスなども含めご提案させていただいております。

環境省は、令和7年度の新規事業として「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業」（予算額：50.2億円）を実施します。本事業は、設置場所の制約を超えられる次世代太陽電池の普及モデルを全国に創出することを目的としています。 イメージ画像 目次 目的 事業内容 主な要件 事業スキーム 補助対象の例 今後の動き まとめ ■目的 軽量・柔軟という特性を持つ フィルム型ペロブスカイト太陽電池 を活用し、これまで設置が困難だった場所にも導入を進め、将来的な普及・コスト低減を見据えた社会実装モデルの形成を支援します。 ■事業内容 次のような条件に当てはまる導入案件が補助対象になります： 従来の太陽電池では設置が難しい場所 　例：建物の構造的制約がある場所、高所、軽量化が求められる場所など 導入後の横展開（再現性）が高いと見込まれる場所 自家消費や避難所、災害対応拠点など、導入意義の高い場所 ■主な要件 性能基準を満たすフィルム型ペロブスカイト太陽電池を導入すること ※ 性能評価機関（ 一般財団法人電気安全環境研究所 ）による性能評価を受けて性能要件を満たしたフィルム型ペロブスカイト太陽電池のみが補助対象になります 。 同種建物への展開可能性が高いこと 施工・運用データの提出などができること ■事業スキーム 項目 内容 補助率 2/3 または 3/4 補助対象 地方公共団体、民間事業者・団体 実施期間 令和7年度～ 事業形態 間接補助事業（公募→採択→交付） 公募開始 令和7年秋頃  ■補助対象の例 スタジアムやドーム型施設 商業施設の屋上や壁面 災害時の避難所機能を持つ公共施設 ※「曲面」「高所」「軽量」が求められる場所への導入が強く意識されています。  ■今後の動き 現在は「予告」の段階ですが、 今秋以降に正式な公募要領・申請受付が開始される見通し です。公募開始後は短期間で締切となる可能性があるため、対象となりそうな施設を保有する自治体・民間事業者は今のうちから検討を進めておくべきでしょう。  ■まとめ 「脱炭素×新素材」で注目されるペロブスカイト太陽電池は、 柔軟性・軽量性を活かした“新しい設置先”を切り拓く技術 です。 設置困難な場所でも対応可能 将来の普及拡大を視野に、モデル事例の構築を支援 地方自治体や企業が取り組む先行導入に最適 自社施設や自治体拠点での導入に興味のある方は、公募要領の公開に備えてぜひ情報収集・社内調整を始めましょう！ カーボンプランニングの紹介 カーボンプランニングは、再エネ導入・省エネ改善・脱炭素戦略の立案を支援する専門コンサルティング会社です。補助金申請から導入後の効果検証まで一貫してサポートします。

未利用エネルギーを活かして脱炭素化！太陽熱・廃熱設備の導入に最大1億円の補助。 工場・温泉施設に最適な再エネ熱活用支援制度。 目次 公募期間 対象事業者 補助率 補助限度額 概要・補助対象設備 申請要件 執行団体 公募期間 一次公募：令和7年4月3日(木)〜5月8日(木) 正午必着 二次公募：令和7年6月5日(木)〜7月3日(木) 正午必着 対象事業者 民間企業 医療法人・学校法人・社会福祉法人 等 地方公共団体（温泉熱関連に限る） 補助率 事業A（太陽熱・バイオマス熱等）：補助率1/3 事業B・C（地中熱・工場廃熱等）：補助率1/2 補助限度額 各年度最大1億円 複数年計画の場合も上限合計1億円 概要／補助対象設備【抜粋】 下記の設備が対象です： 太陽熱集熱器・バイオマスボイラー ヒートポンプ、熱交換器、蓄熱タンク 地中熱・温泉熱利用設備 定置用蓄電池（太陽光発電は対象外） 工場廃熱を回収・活用する設備 申請要件【抜粋】 CO₂削減コストや資本費が定められた基準以下 発電した電力の30％以上を自家消費（売電なし） FIT/FIP制度や自己託送の不使用 グリーン電力証書やクレジット登録は耐用年数期間中不可 債務超過法人は原則対象外（条件付で例外あり） 執行団体 一般社団法人　環境技術普及促進協会 URL: https://www.eta.or.jp/offering/2025/netsu/index.php#tab02 再エネ熱や廃熱の活用は、今後の脱炭素経営に不可欠です。本補助金を活用して、省エネ・コスト削減と環境対応を同時に進めましょう。 カーボンプランニングの紹介 カーボンプランニング株式会社は、再エネ導入・補助金申請支援をワンストップでご提供します。導入前の企画から申請・実行管理までお任せください。

再エネ×遠隔制御で離島の再エネ自給率をアップ！ 太陽光や蓄電池の群制御による再エネ比率アップを支援。最大5億円の大型補助で、地域のレジリエンスを強化！ 目次 公募期間 対象事業者 補助率 補助限度額 概要・補助対象設備 申請要件 執行団体 まとめ 公募期間 一次公募：令和7年4月24日（木）～ 5月30日（金）正午 二次公募：令和7年6月13日（金）～ 7月11日（金）正午※一次で予算に達した場合、二次公募は行われません 対象事業者 民間企業 医療法人、社会福祉法人、学校法人など 国公私立大学法人、各種公益法人 等※地方自治体は補助対象にはなりませんが、共同事業者として参画は可能 補助率 設備導入事業：3分の2 計画策定事業：4分の3 補助限度額 単年度3億円／最大5億円（複数年） 計画策定は上限1,000万円 概要／補助対象設備【抜粋】 本事業は、 電力需給の調整力強化を目的に、再エネ発電や蓄電池、EMS等を「群」として管理・制御 できる設備導入を支援します。 【補助対象の主な設備】 太陽光、風力、バイオマス等（※太陽光のみの導入は不可） 定置用蓄電池、車載型蓄電池（EV等）、充放電設備 ヒートポンプ給湯器、エコキュート（※オフサイト制御可に限る） EMS（エネルギーマネジメントシステム） 通信・制御機器、自営線など 申請要件【抜粋】 FIT・FIP制度を使わないこと 自己託送を行わないこと オフサイトからの制御が可能なシステムであること 制御・運用を担う「ESCO等の事業者」が体制に含まれること 再エネ＋需要側設備（最低1つ以上）をセット導入すること 計測・報告体制を備えること 執行団体 一般社団法人 環境技術普及促進協会 URL: https://www.eta.or.jp まとめ この補助金は、離島地域における再エネ導入と需給調整を、遠隔制御と群管理で高度化することを目的としています。 単体の太陽光導入ではなく、EMSによる群制御を前提としたシステム構築が求められる点が他制度との大きな違いです。 電力系統が限られる離島こそ、制御技術による効率的なエネルギー運用が不可欠。自家消費型PPAやESCOを組み合わせた地域主導の脱炭素モデルにも展開できるため、電力制御・再エネ導入に強い企業にとっては非常に魅力的な制度です。 カーボンプランニングの紹介 カーボンプランニングでは、要件整理や書類作成も代行可能ですので、お気軽にご相談ください。