エネルギーマネジメントシステム（EMS）を活用して工場・事業場のエネルギー使用量削減と需要最適化を支援する補助金。中小企業は最大1/2、大企業は最大1/3の補助率で上限1億円まで補助されます。 出典：経産省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 不明（令和7年度補正予算案に基づく。公募開始時期は未定） ■対象事業者 工場・事業場においてエネルギーマネジメントシステムを導入・活用する民間企業等（中小企業・大企業） ■補助率・上限額 補助率：中小企業：1/2以内、大企業：1/3以内 上限額：1億円 ■補助対象設備 エネルギーマネジメントシステム（EMS）を用いたエネルギー使用量削減及びエネルギー需要最適化に係る設備・機器等 ■申請要件 工場、事業場においてエネルギーマネジメントシステムを活用し、エネルギー使用量の削減およびエネルギー需要の最適化を図る事業であること（詳細要件は不明） ■管轄省庁（執行団体） 一般社団法人環境共創イニシアチブ ■まとめ 本事業はEMSを活用した省エネ・需要最適化を支援する補助金です。補助上限1億円・中小企業1/2補助という手厚い支援が特徴で、工場・事業場のエネルギーコスト削減やカーボンニュートラル対応を検討している中小・大企業に特におすすめです。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

工場・事業場全体で取り組む先進的な省エネ設備導入を強力支援！中小企業は最大2/3、上限15億円（非化石転換設備は20億円）の大型補助金です。 出典：経産省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 不明（令和7年度補正予算案に計上。募集時期は執行団体による公募開始後に確定） ■対象事業者 工場・事業場を有する民間企業等（中小企業・大企業とも対象） ■補助率・上限額 補助率：中小企業：1/2以内（一定要件を満たす場合は2/3以内）、大企業：1/3以内（一定要件を満たす場合は1/2以内） 上限額：15億円（非化石転換設備の場合は20億円等） ■補助対象設備 工場・事業場全体で行う先進型設備等の導入、機械設計を伴う設備、事業者の使用目的・用途に合わせて設計・製造する設備、省エネ効果の高い特定設備の組み合わせ導入など ■申請要件 工場事業場全体での省エネ取組であること。先進型設備等の導入または機械設計を伴う設備等の導入により、工場事業場やサプライチェーン全体での省エネを実施すること。 企業の複数年投資計画への対応も可。 ■管轄省庁（執行団体） 一般社団法人環境共創イニシアチブ ■まとめ 本補助金の工場・事業場型は、製造業をはじめとする工場・事業場を持つ企業が大規模な省エネ設備投資を行う際に特に有効です。補助上限が最大20億円と大型で、複数年にわたる投資計画にも対応可能。特に中小企業で本格的な省エネ投資を検討している企業や、サプライチェーン全体の脱炭素化を推進したい企業に強くお勧めします。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

化石燃料から電気や低炭素燃料への転換を支援する補助金。工場・事業場の脱炭素化を最大1/2の補助率・上限5億円でバックアップします。 出典：経産省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 不明（令和7年度補正予算案に基づく事業のため、公募時期は未定） ■対象事業者 工場・事業場において電化または脱炭素目的の燃料転換を行う民間企業等 ■補助率・上限額 補助率：1/2以内 上限額：3億円（電化の場合は5億円） ■補助対象設備 化石燃料から電気への転換、またはより低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備・機器 ■申請要件 工場 事業場において電化または脱炭素目的の燃料転換を伴う設備導入を行うこと（詳細要件は公募要領にて確認） ■管轄省庁（執行団体） 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） ■まとめ 本事業の電化・脱炭素燃転型は、化石燃料依存からの脱却を目指す工場・事業場向けの補助金です。補助率1/2、電化設備なら上限5億円と手厚い支援が特徴。ボイラーやバーナーなどの熱源設備を電化・燃料転換したい製造業・工場系企業に特に適しています。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

防災・減災と脱炭素を同時に実現！市町村等が行う一般廃棄物処理施設の整備・更新を国が交付金で強力サポート。廃棄物処理分野の2050年カーボンニュートラル達成に向けた取り組みを加速します。 出典：環境省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 令和8年度（詳細は不明） ■対象事業者 市町村等 ■補助率・上限額 補助率：交付率：1／3（一部1／2） 上限額：不明（令和7年度補正予算額：119,910百万円） ■補助対象設備 ・エネルギー回収型廃棄物処理施設 ・基幹的設備改良事業 ・有機性廃棄物リサイクル推進施設　等 ■申請要件 市町村等が行う地域の生活基盤を支える社会インフラである一般廃棄物処理施設の整備事業であること。 老朽化対策不足による災害時の事故リスク軽減や、既存施設の更新によるエネルギー起源CO2の排出抑制に資する事業が対象。 ■管轄省庁（執行団体） 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課　電話：03-5521-8337　URL： （ https://www.env.go.jp/ ） ■まとめ 本事業は、防災・減災・国土強靱化と廃棄物分野の脱炭素化を一体的に推進する交付金制度です。老朽化した一般廃棄物処理施設の更新や強靱化を検討している市町村等に特に適しています。エネルギー回収型施設への転換やCO2排出削減を目指す自治体はぜひ活用を検討してください。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

地熱・バイオマス・温泉熱・工場廃熱など地域の再エネポテンシャルを活かした設備導入を支援。コスト要件を満たす取組に補助率1/3〜1/2で設備導入費用を補助します。 出典：環境省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 不明（令和7年度実施予定） ■対象事業者 地方公共団体（温泉熱のみ）、民間事業者・団体等 ■補助率・上限額 補助率：設備等導入：1/3、1/2（間接補助事業） 上限額：不明（計画策定は上限1,000万円） ■補助対象設備 （a）再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電（太陽光発電除く） （b）工場廃熱利用に該当する設備。地中熱・バイオマス・温泉熱・工場廃熱等に関連する設備が対象。 ■申請要件 （熱利用）当該設備のCO2削減コストが従来設備のCO2削減コスト（過年度の環境省補助事業データ等に基づく）より一定以上低いこと。 （発電）本補助金を受けることで導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意見に掲載されている同設備が整理される電源規模等と同じ分類の資本費に係る調査結果を踏まえて設定した値を下回ること。 ■管轄省庁（執行団体） 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室　電話：0570-028-341 ■まとめ 地域の未利用熱や再エネ熱資源（地中熱・バイオマス・温泉熱・工場廃熱など）を活用したい民間事業者・地方公共団体に適した補助事業。太陽光発電は対象外のため、熱利用系の脱炭素設備導入を検討している事業者に特に推奨。コスト要件のクリアが採択のポイント。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

生成AI普及で急増するデータセンターの電力需要に対応。未利用エネルギー活用や省エネ設備導入を支援し、地域と共生する持続可能なデータセンターの普及を目指す補助事業です。 出典：環境省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 不明（令和7年度実施予定） ■対象事業者 民間事業者・団体等 ■補助率・上限額 補助率：省エネ設備・未利用再エネ利用設備・熱利用設備：1/2 蓄エネ設備：1/3 上限額：10億円（1事業につき） ■補助対象設備 省エネ設備、未利用再エネ利用設備、熱利用設備、蓄エネ設備 等 ■申請要件 データセンターへの省エネ設備 未利用再エネ利用設備 熱利用設備 蓄エネ設備等の導入を行うこと。間接補助事業（補助率1/3または1/2）の枠組みに沿った申請が必要。 ■管轄省庁（執行団体） 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室　電話：0570-028-341（URLは不明） ■まとめ 本事業は、生成AIの普及拡大に伴いGHG排出量の急増が懸念されるデータセンターを対象に、脱炭素化と地方分散を同時に推進する点が特徴です。雪山（排雪）・地下水（冷水）・再エネなどの未利用エネルギーを活用したデータセンター整備を検討している民間事業者・団体に特に適しています。補助上限が1事業あたり10億円と大型であり、大規模設備投資を伴うデータセンター事業者に強くおすすめです。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

上下水道・ダム等の水インフラに省エネ・再エネ設備を導入する事業者を強力支援！補助率1/2〜1/3で脱炭素化を加速させる環境省の補助金です。 出典：環境省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 不明（実施期間：令和8年度） ■対象事業者 地方公共団体、民間事業者、団体等 ■補助率・上限額 補助率：1/2 または 1/3（省エネ設備導入はCO2削減率15%以上30%未満の場合は1/3、30%以上の場合は1/2） 上限額：不明 ■補助対象設備 水インフラ（上下水道施設・工業用水道施設・集落排水施設・ダム施設等）への再エネ設備（小水力発電設備・太陽光発電設備等）、高効率設備・インバータ等の省エネ設備 ■申請要件 水インフラへの一定規模以上の再エネ設備または高効率設備・インバータ等の省エネ設備を導入すること（CO2削減率15%以上）。 水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業は、自家消費する以上の再エネポテンシャルを有し、民間事業者等が発電事業を行い周辺地域等へ電力供給を行うこと。 ■管轄省庁（執行団体） 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室／水・大気環境局環境管理課　電話：0570-028-341（URLは不明） ■まとめ 本事業は水インフラの脱炭素化を目的とした環境省の補助金で、省エネ設備の導入から再エネの地産地消モデルまで幅広く支援します。上下水道やダムを管理する地方公共団体や、水インフラ周辺で再エネ発電事業を検討している民間事業者に特におすすめです。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

プラスチック資源循環を推進する脱炭素型リサイクル設備・再生可能資源由来素材の製造設備等の導入を支援。バリューチェーン全体の脱炭素化を目指す企業・団体に最大1/2の補助率で設備投資を後押しします。 出典：環境省 ■目次 公募期間 対象事業者 補助率・上限額 補助対象設備 申請要件 執行団体 まとめ ■公募期間 不明（令和8年度実施予定） ■対象事業者 民間事業者・団体等 ■補助率・上限額 補助率：1/3 または 1/2 上限額：不明 ■補助対象設備 ①効率的・安定的なリサイクルのためのリサイクル設備等（メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラーを通じた取組全体） ②再生可能資源由来素材の製造設備 ③プラスチック使用量削減に資するリユースに必要な設備 ④複合素材のリサイクル設備 ⑤紙おむつ等の複合素材のリサイクル設備 ■申請要件 不明（間接補助事業のため、執行団体が公募要領を別途公開予定） ■管轄省庁（執行団体） 環境省 環境再生・資源循環局 資源循環課（容器包装・プラスチック資源循環室 TEL: 03-5501-3153）/ URL不明 ■まとめ 本事業はプラスチック資源循環促進法（令和4年4月施行）を背景に、バリューチェーン全体での脱炭素リサイクル体制構築を支援する補助金です。補助率は最大1/2と手厚く、リサイクル設備の新規導入や更新を検討しているメーカー・リテイラー・リサイクル事業者に特に適しています。再エネ由来素材（太陽光パネル、LIB等）のリサイクルにも対応しており、循環経済移行を推進したい企業に最適です。 ●カーボンプランニングにご相談ください カーボンプランニングは、補助金申請から省エネ・脱炭素対策の実施まで、企業様のカーボンニュートラル推進を総合的にサポートします。 ☞お問い合わせはこちら

出典：経済産業省 SIIの毎年恒例の省エネ補助金「令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業」。「（Ⅲ）設備単位型」「（Ⅳ）エネルギー需要最適化型」を支援する事業です。 補助率は「（Ⅲ）設備単位型」が 1/3 、「（Ⅳ）エネルギー需要最適化型」は 1/2（大企業は1/3） 、上限は 1億円 です。 ※複数年度事業にも対応。 内容についてご案内します。 index 公募期間 前年からの変更点 事業の概要 前年度採択データからの分析結果 注意点 執行団体ホームページ 申請を検討している場合はどうしたらよいか？ 公募期間 一次公募：2025年3月31日（月）～4月28日（月）（終了） 交付決定：2025年6月中旬（予定） 二次公募： 2025年6月2日（月）～ 2025年7月10日（木）※17:00必着 交付決定：2025年9月上旬（予定） 三次公募：2025年8月13日（水）～2 025年9月24日（ 水 ）※17:00必着 交付決定：2025年11月中旬（予定） 前年からの変更点 Ⅲ型について、省エネ要件を追加。 Ⅳ型について、従来の要件を見直す（緩和）。 出典：資源エネルギー庁 ※※※中小企業に朗報！　「設計費・工事費・工事費の1/2」の補助※※※ 新設された （Ⅰ）工場・事業場型に「中小企業投資促進枠」についてはコチラ↓ → 【中小企業向け補助金】設備更新で設計費・工事費含めて最大1/2補助！「省エネ投資促進事業」が拡充 事業の概要 出典：資源エネルギー庁 予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備を導入。 （Ⅲ）指定設備の導入 要件 SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備へ更新す る事業 省エネ要件（※今回から追加） ①～③のいずれかの要件を満たすこと ①省エネ率：10％以上 ②省エネ量：1kl以上 ③経費当たり省エネ量：1kl/千万円 その他要件（※今回から追加） 省エネ法に基づく定期報告義務がない事業者（特定事業者等以外の事業者）については、 エネルギーの合理化に関する中長期計画を策定する こと（指定するフォーマットで作成） 補助対 象経費 設備費 補助率 1 /3以内 上限　 単年度事業：1億円/事業全体 複数年度事業：1億円/事業全体 下限 30万円/事 業全体 前年度採択データからの分析結果 令和5年度補正予算の1次、2次の合計の申請件数と採択件数を見るとユーティリティ設備、生産設備ともに平均50％～60％程度の採択率でした（SIIの採択事業結果より抜粋し独自に計算）。 ユーティリティ設備の採択率（※1次・2次の合計数） 　 申請件数 採択件数 採択率 高効率空調 1,861 1,115 59.9% 産業ヒートポンプ 18 3 16.7% 業務用給湯器 26 10 38.5% 高性能ボイラ 266 154 57.9% 高効率コージェネレーション 2 2 100.0% 低炭素工業炉 42 29 69.0% 変圧器 110 58 52.7% 冷凍冷蔵設備 220 136 61.8% 産業用モータ 226 121 53.5% 制御機能付きＬＥＤ照明器具 118 68 57.6% 合計 2,889 1,696 58.7% 生産設備の採択率（※1次・2次の合計数） 　 申請件数 採択件数 採択率 工作機械 1,032 576 55.8% プラスチック加工機械 272 156 57.4% プレス機械 129 71 55.0% 印刷機械 121 65 53.7% ダイカストマシン 14 8 57.1% 合計 1,568 876 55.9% 注意点 大企業は省エネ法の事業クラス分けにおいて「Sクラス」or「Aクラス」であること、又は中長期計画書の2030年度の「ベンチマーク指標の見込み」が「ベンチマーク目標値」を達成する事業者であることが必要でした。 「 資源エネルギー庁HP　事業者クラス分け評価制度 」 補助対象となる設備はSIIが指定及び公表した機器のみです。 執行団体ホームページ 「 一般社団法人　環境共創イニシアチブ 」 申請を検討している場合はどうしたらよいか？ すでに見積書が作成済みの場合で、申請書類作成に1か月程度かかります。 検討期間を考えてお早めにご連絡ください。 弊社では補助金申請のサポートはもちろん、申請要件を満たすためのアドバイスなども含めご提案させていただいております。

業務用施設のＺＥＢ化に最大5億円！ 新築・既存問わず、省エネ改修や再エネ設備導入を支援。CO2削減とエネルギーコストの両立を狙う施設に最適！ 目次 公募期間 対象事業者 補助率 補助限度額 概要・補助対象設備 申請要件 執行団体 公募期間 令和7年6月10日（火）〜7月18日（金）17時必着【一次公募】 令和7年7月22日（火）～8月22日（金）17時必着【二次次公募】【R6補正】 対象事業者 日本国内で事業を営む以下の法人・個人など： 民間企業・個人事業主 医療法人・社会福祉法人 地方公共団体（※一部制限あり） 学校法人・一般社団/財団法人 等 補助率 延べ面積・ZEBランク・施設区分に応じて変動： 民間施設（例：10,000㎡未満の新築）：最大1/2（ZEB）〜1/4（ZEB Ready） 地方公共団体施設：最大2/3（ZEB・Nearly ZEB・ZEB Ready） ZEBの補助率 補助限度額 民間施設：最大3億円 地方公共団体施設：最大5億円 概要／補助対象設備【抜粋】 ZEB達成に必要な高性能設備や省CO2システム等： 高効率空調・給湯・換気設備 BEMS（エネルギー管理システム） 再エネ（太陽光・バイオマス等 ※自家消費前提） AI省エネ制御・未評価技術（23項目） 必要に応じて蓄電池やコージェネも可 ※照明機器は対象外 申請要件【抜粋】 計測・評価可能なBEMS導入が必須 ZEBリーディング・オーナー登録必須 ZEBプランナーの関与必須 新築の場合、再エネ設備設置が必須 BELS認証取得とエネルギー性能表示が必要 建築物省エネ法に基づいた一次エネルギー削減要件を満たすこと 執行団体 一般社団法人 静岡県環境資源協会（SERA） URL: https://siz-kankyou.com/2025co2/zeb/ ZEB化は環境対策だけでなく、運用コストの大幅削減にもつながります。新築・既存いずれの施設でも活用できる強力な支援制度として、今こそ導入を検討してみてはいかがでしょうか。 カーボンプランニングの紹介 ZEBや省エネ設備の導入をご検討の方は、補助金申請から計画設計まで一気通貫で支援するカーボンプランニング株式会社へご相談ください。

駐車場にソーラーカーポートを設置するチャンス！ 蓄電池やV2Hも対象、最大1億円の補助制度。 目次 公募期間 対象事業者 補助率 補助上限額 概要・補助対象設備 申請要件 執行団体 公募期間 一次公募：令和7年5月8日（木）～6月5日（木）正午まで【終了】 二次公募：令和7年6月25日（水）～7月15日（火）正午まで【終了】 対象事業者 民間企業、医療法人、学校法人、社会福祉法人、一般社団法人など。 地方公共団体は共同事業者としての参加のみ可。 補助率 太陽光発電設備：定額（8万円／kW） 定置用蓄電池： 業務・産業用：1/3または3.9万円／kWh 家庭用：1/3または4.1万円／kWh 車載型蓄電池：2万円／kWh 充放電設備・充電設備：上限額あり（CEV補助金に準拠） 補助上限額 1事業あたり1億円 概要／補助対象設備【抜粋】 ソーラーカーポート（太陽光一体型または搭載型） 駐車場敷地内の垂直型太陽光設備（充放電設備とセットの場合） 蓄電池（定置型・車載型）、EMS、V2H・充電設備も対象 申請要件【抜粋】 自家消費率50％以上 停電時の電力供給体制あり FIT・FIP未取得 パワコン定格出力合計10kW以上、積載率1以上 送配電網を使わない（自営線による供給は可能） 執行団体 一般社団法人　環境技術普及促進協会 URL: https://www.eta.or.jp/offering/2025/solarcarport/index.php#tab01 ソーラーカーポート等事業は、脱炭素と災害対策を同時に進めたい事業者にとって魅力的な支援策です。公募期間や要件をしっかり確認して、申請をご検討ください。 カーボンプランニングの紹介 カーボンプランニング株式会社では、再エネ補助金申請の支援やCO₂削減戦略の策定など、脱炭素に向けたコンサルティングを提供しています。お気軽にご相談ください。

R6年度補正予算・R7年度(案)SHIFT事業が環境省より発表されました。 令和6年度補正　SHIFT事業 ●公募期間 公募期間（令和6年度補正） 令和 7 年 3 ⽉ 31 ⽇(⽉)～ 一次：～令和７年 5 ⽉ 15 ⽇（⽊）12 時まで 二次：～令和７年 6 ⽉ 16 ⽇（⽉) 12 時まで 公募期間（令和7年度） 令和 7 年 7 ⽉ 14 ⽇(⽉)～令和７年 8 ⽉ 22 ⽇（金）12 時まで 実施期間 交付決定⽇から令和 8 年 2 ⽉ 13 ⽇まで 省CO2型システムへの改修支援事業 補助率：1/3 補助上限：1億円または5億円 CO2排出量を工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム系統で30%以上削減する設備導入（３カ年以内） ※ 1 蒸気システム,空調システム,給湯システム,工業炉,CGSに関する単純な高効率化改修は補助対象外 ※ 2 複数事業者が共同で省CO2型設備を導入する取組や既存システムへの設備追加により省CO2化を図る取組を含む DX型CO2削減対策実行支援事業 補助率：3/4 補助上限：200万円 DXシステムを用いた中小企業等の設備運用改善による即効性のある省CO2化や運転管理データに基づく効果的な改修設計などのモデル的な業者等を支援する（２カ年以内） ※カーボンプランニングでは事前チェックのための実施計画書作成の支援を承っております。↓↓↓