再エネ熱や工場廃熱の活用によるCO₂削減を支援！ 地域ぐるみで脱炭素モデルを構築する補助制度 目次 公募期間 対象事業者 補助率 補助限度額 概要・補助対象設備 申請要件 執行団体 まとめ 公募期間 一次公募：令和7年4月24日（木）～5月29日（木）正午必着 二次公募：令和7年6月12日（木）～7月10日（木）正午必着 対象事業者 民間企業、独法、学校法人、医療法人、一般社団法人など ※地方公共団体が応募することはできません（民間との共同申請の場合は可能） 補助率 計画策定事業：3/4 設備等導入事業（熱分野・熱融通モデル）：2/3 補助限度額 計画策定：1,000万円 熱分野モデル：3億円／年 熱融通モデル：1億円／年 概要／補助対象設備【抜粋】 地域における再エネ熱や未利用エネルギーを活用したCO₂削減モデルを支援。 熱導管や自営線を通じた面的利用、融通モデルによる広域活用がカギ。 ■対象設備： 再エネ熱：太陽熱、バイオマス熱、地中熱、温泉熱など 発電設備：太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱（※FIT・FIP売電不可） 融通設備：熱導管、熱輸送トラック等 その他：EMS、定置型蓄電池、充電設備、EV 等 申請要件【抜粋】 FIT/FIPによる売電や自己託送は不可 熱分野モデルは「CO₂削減率」や「自家消費率30%以上」など定量基準あり 熱融通モデルは削減率要件なしだが、同一敷地内の融通はオンライン不可（オフラインのみ可） 補助対象事業は採択後3年以内に完了が必要 設備の処分・カーボンクレジット登録は耐用年数経過まで制限あり 執行団体 一般社団法人 環境技術普及促進協会 URL: https://www.eta.or.jp まとめ この補助金は、ただの太陽光・蓄電池導入支援ではありません。 複数の施設で電気や熱を共有したり、地域全体で再エネを活用する取り組み にこそ使えます。 電気代削減だけでなく、地域ぐるみで脱炭素を進めたい企業・団体にぴったりの制度です。 カーボンプランニングの紹介 カーボンプランニングは、再エネ導入や補助金申請を支援するエネルギー専門コンサルティング会社です。

令和6年度補正　ストレージパリティ 公募期間：一次公募：2025年3月31日（月）～2025年4月25日（金）正午まで【終了】 公募期間：二次公募： 2025年6月5日（木）～2025年7月4日（金）正午まで 【終了】 項目 公募内容 補助対象事業者 民間企業、その他法人（社会福祉法人、医療法人など） 補助対象設備 太陽光発電設備、蓄電池 要件 ・太陽電池出力が10kW以上であること。 ・蓄電池容量15kWh以上であること（戸建て住宅の場合15kWh未満であること）。 ・FIT制度やFIP制度による売電を行わないこと。 ・発電量の一定割合（50％以上）を導入場所の敷地内で自家消費すること。 ・蓄電池は必須。 ・蓄電池は目標価格（税抜・工事費込：産業用 11.9 万円/kWh、家庭用 12.5 万円/kWh）以下であること。 　※蓄電池のみの申請は不可。 ・オンサイトPPAモデルの場合は、補助金額の4/5以上がサービス料金等の低減により需要家に還元、控除させること。 補助対象経費 設備費、工事費 補助率 ・太陽光発電設備：定額：購入： 4 万円／kW、PPA・リース導入： 5 万円／kW、戸建て： ７ 万円／kW ・蓄電池：家庭用蓄電池 4.1 万円／kWh、産業用蓄電池 3.9 万円／kWh（上限：補助対象経費の1/３） 補助金限度額 太陽光発：2,000万円　　　蓄電池：1,000万円 公募期間 一次公募：2025年3月31日（月）～2025年4月25日（金）正午まで【終了】 二次公募： 2025年6月5日（木）～2025年7月4日（金）正午まで 弊社では補助金申請のサポートはもちろん、申請要件を満たすためのアドバイスなども含めご提案させていただいております。

環境省は、令和7年度の新規事業として「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業」（予算額：50.2億円）を実施します。本事業は、設置場所の制約を超えられる次世代太陽電池の普及モデルを全国に創出することを目的としています。 イメージ画像 目次 目的 事業内容 主な要件 事業スキーム 補助対象の例 今後の動き まとめ ■目的 軽量・柔軟という特性を持つ フィルム型ペロブスカイト太陽電池 を活用し、これまで設置が困難だった場所にも導入を進め、将来的な普及・コスト低減を見据えた社会実装モデルの形成を支援します。 ■事業内容 次のような条件に当てはまる導入案件が補助対象になります： 従来の太陽電池では設置が難しい場所 　例：建物の構造的制約がある場所、高所、軽量化が求められる場所など 導入後の横展開（再現性）が高いと見込まれる場所 自家消費や避難所、災害対応拠点など、導入意義の高い場所 ■主な要件 性能基準を満たすフィルム型ペロブスカイト太陽電池を導入すること ※ 性能評価機関（ 一般財団法人電気安全環境研究所 ）による性能評価を受けて性能要件を満たしたフィルム型ペロブスカイト太陽電池のみが補助対象になります 。 同種建物への展開可能性が高いこと 施工・運用データの提出などができること ■事業スキーム 項目 内容 補助率 2/3 または 3/4 補助対象 地方公共団体、民間事業者・団体 実施期間 令和7年度～ 事業形態 間接補助事業（公募→採択→交付） 公募開始 令和7年秋頃  ■補助対象の例 スタジアムやドーム型施設 商業施設の屋上や壁面 災害時の避難所機能を持つ公共施設 ※「曲面」「高所」「軽量」が求められる場所への導入が強く意識されています。  ■今後の動き 現在は「予告」の段階ですが、 今秋以降に正式な公募要領・申請受付が開始される見通し です。公募開始後は短期間で締切となる可能性があるため、対象となりそうな施設を保有する自治体・民間事業者は今のうちから検討を進めておくべきでしょう。  ■まとめ 「脱炭素×新素材」で注目されるペロブスカイト太陽電池は、 柔軟性・軽量性を活かした“新しい設置先”を切り拓く技術 です。 設置困難な場所でも対応可能 将来の普及拡大を視野に、モデル事例の構築を支援 地方自治体や企業が取り組む先行導入に最適 自社施設や自治体拠点での導入に興味のある方は、公募要領の公開に備えてぜひ情報収集・社内調整を始めましょう！ カーボンプランニングの紹介 カーボンプランニングは、再エネ導入・省エネ改善・脱炭素戦略の立案を支援する専門コンサルティング会社です。補助金申請から導入後の効果検証まで一貫してサポートします。

未利用エネルギーを活かして脱炭素化！太陽熱・廃熱設備の導入に最大1億円の補助。 工場・温泉施設に最適な再エネ熱活用支援制度。 目次 公募期間 対象事業者 補助率 補助限度額 概要・補助対象設備 申請要件 執行団体 公募期間 一次公募：令和7年4月3日(木)〜5月8日(木) 正午必着 二次公募：令和7年6月5日(木)〜7月3日(木) 正午必着 対象事業者 民間企業 医療法人・学校法人・社会福祉法人 等 地方公共団体（温泉熱関連に限る） 補助率 事業A（太陽熱・バイオマス熱等）：補助率1/3 事業B・C（地中熱・工場廃熱等）：補助率1/2 補助限度額 各年度最大1億円 複数年計画の場合も上限合計1億円 概要／補助対象設備【抜粋】 下記の設備が対象です： 太陽熱集熱器・バイオマスボイラー ヒートポンプ、熱交換器、蓄熱タンク 地中熱・温泉熱利用設備 定置用蓄電池（太陽光発電は対象外） 工場廃熱を回収・活用する設備 申請要件【抜粋】 CO₂削減コストや資本費が定められた基準以下 発電した電力の30％以上を自家消費（売電なし） FIT/FIP制度や自己託送の不使用 グリーン電力証書やクレジット登録は耐用年数期間中不可 債務超過法人は原則対象外（条件付で例外あり） 執行団体 一般社団法人　環境技術普及促進協会 URL: https://www.eta.or.jp/offering/2025/netsu/index.php#tab02 再エネ熱や廃熱の活用は、今後の脱炭素経営に不可欠です。本補助金を活用して、省エネ・コスト削減と環境対応を同時に進めましょう。 カーボンプランニングの紹介 カーボンプランニング株式会社は、再エネ導入・補助金申請支援をワンストップでご提供します。導入前の企画から申請・実行管理までお任せください。

再エネ×遠隔制御で離島の再エネ自給率をアップ！ 太陽光や蓄電池の群制御による再エネ比率アップを支援。最大5億円の大型補助で、地域のレジリエンスを強化！ 目次 公募期間 対象事業者 補助率 補助限度額 概要・補助対象設備 申請要件 執行団体 まとめ 公募期間 一次公募：令和7年4月24日（木）～ 5月30日（金）正午 二次公募：令和7年6月13日（金）～ 7月11日（金）正午※一次で予算に達した場合、二次公募は行われません 対象事業者 民間企業 医療法人、社会福祉法人、学校法人など 国公私立大学法人、各種公益法人 等※地方自治体は補助対象にはなりませんが、共同事業者として参画は可能 補助率 設備導入事業：3分の2 計画策定事業：4分の3 補助限度額 単年度3億円／最大5億円（複数年） 計画策定は上限1,000万円 概要／補助対象設備【抜粋】 本事業は、 電力需給の調整力強化を目的に、再エネ発電や蓄電池、EMS等を「群」として管理・制御 できる設備導入を支援します。 【補助対象の主な設備】 太陽光、風力、バイオマス等（※太陽光のみの導入は不可） 定置用蓄電池、車載型蓄電池（EV等）、充放電設備 ヒートポンプ給湯器、エコキュート（※オフサイト制御可に限る） EMS（エネルギーマネジメントシステム） 通信・制御機器、自営線など 申請要件【抜粋】 FIT・FIP制度を使わないこと 自己託送を行わないこと オフサイトからの制御が可能なシステムであること 制御・運用を担う「ESCO等の事業者」が体制に含まれること 再エネ＋需要側設備（最低1つ以上）をセット導入すること 計測・報告体制を備えること 執行団体 一般社団法人 環境技術普及促進協会 URL: https://www.eta.or.jp まとめ この補助金は、離島地域における再エネ導入と需給調整を、遠隔制御と群管理で高度化することを目的としています。 単体の太陽光導入ではなく、EMSによる群制御を前提としたシステム構築が求められる点が他制度との大きな違いです。 電力系統が限られる離島こそ、制御技術による効率的なエネルギー運用が不可欠。自家消費型PPAやESCOを組み合わせた地域主導の脱炭素モデルにも展開できるため、電力制御・再エネ導入に強い企業にとっては非常に魅力的な制度です。 カーボンプランニングの紹介 カーボンプランニングでは、要件整理や書類作成も代行可能ですので、お気軽にご相談ください。

窓・壁と一体型の太陽光発電を補助！建材一体型太陽光導入支援！ デザイン性と再エネの両立！窓・壁と一体となった次世代太陽光発電に最大5,000万円補助 目次 公募期間 対象事業者 補助率 補助限度額 概要・補助対象設備 補助対象設備例 申請要件 執行団体 まとめ 公募期間 一次公募 ：令和7年5月1日（木）～5月29日（木）正午必着 二次公募 ：令和7年6月26日（木）～7月24日（木）正午必着 ※一次で予算が埋まった場合、二次公募は実施されません 対象事業者 民間企業、学校法人、医療法人、公益法人、社会福祉法人 等 ※地方公共団体は、本補助事業の対象となる設備を取得しない場合は、共同事業者（需要家）として申請可能。 補助率 窓と一体型：3/5（60%） 壁等と一体型：1/2（50%） 補助限度額 窓と一体型：最大5,000万円／年 壁等と一体型：最大3,000万円／年両方導入する場合は合算最大8,000万円まで 概要／補助対象設備【抜粋】 建物の窓や壁と一体となった太陽光発電設備（建材一体型）の導入に対し、設備費・工事費などを補助。 例：透過型ガラスソーラー、外装材と一体型モジュールなど 補助対象設備例：太陽電池モジュール、接続箱、PCS、配線、基礎構造など 補助対象設備例 申請要件【抜粋】 発電容量3kW以上（モジュール＋PCS） 同一敷地内での自家消費（逆潮流禁止） 停電時も電力供給可能な構成（例：自立運転付きPCS） 建材としての構造安全性・断熱性などの基準を満たすこと 設備導入で得られる環境価値は需要家に帰属させる 執行団体 一般社団法人 環境技術普及促進協会 URL: https://www.eta.or.jp まとめ この補助事業は、デザイン性や都市景観に配慮した 建材一体型太陽光発電 の普及を強力に後押しする制度。建物の意匠を損なわずに再エネを導入できるため、 商業施設・教育施設・医療施設等 の屋内外空間に非常にマッチします。 屋根設置が難しい都市部施設や、外観デザインにこだわる施設に最適です。 カーボンプランニングの紹介 建材一体型太陽光の導入には、専門的な要件整理や発電量試算、建築基準法等の対応が必要です。カーボンプランニングでは、 申請書作成から設備仕様調整、事後報告まで フルサポートいたします。

ＺＥＢ化に挑戦する大規模ビルを最大5億円で支援！ 再エネと省エネの融合で次世代型建築を実現。 目次 公募期間 対象事業者 補助率 補助限度額 概要・補助対象設備 申請要件 執行団体 まとめ 公募期間 一次公募：2025年6月11日（水）～7月9日（水）17:00締切 二次公募：2025年8月29日（金）～9月26日（金）17:00締切※二次公募は一次の採択状況により実施されない可能性あり 対象事業者 建築主（所有者） ESCO事業者 リース事業者 アグリゲーター等（共同申請） 補助率 補助対象経費の 2/3以内 補助限度額 最大 5億円／年 （複数年度の場合は 10億円 ） 概要／補助対象設備【抜粋】 新築（10,000㎡以上）・既存建築物（2,000㎡以上）のZEB化に対して 高性能建材（断熱材、Low-Eガラスなど） 高効率設備（空調、照明、換気、給湯） BEMS 蓄電池・太陽光（自家消費） WEBPRO未評価技術（1項目以上） 申請要件【抜粋】 ZEBプランナーの関与必須 BELS等によるZEB評価認証取得 WEBPRO未評価技術の導入（1項目以上） BEMS導入と計測計画策定 実施状況と設計情報の公開に同意 ZEBリーディング・オーナー登録 執行団体 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） URL: https://sii.or.jp/zeb07/ まとめ 令和7年度ZEB実証事業は、延べ面積10,000㎡以上の新築や、2,000㎡以上の改修建築物を対象とした強力な補助制度です。ZEB化に必要な費用の最大2/3、最大5億円まで補助されるため、導入コストの壁を乗り越えやすくなります。ZEBプランナーやBEMSの導入が必須となるなど高度な申請要件をクリアすることで、省エネ性能と企業価値の向上を同時に実現できます。 おすすめ対象： 新築で大規模ビルを建てる事業者 大型既存建物のZEB化を検討する企業 BELS取得や再エネ活用で脱炭素を進めたい法人 カーボンプランニングの紹介 当社はZEBプランナーと連携し、未評価技術選定やエネルギー計測計画策定、BELS認証取得サポートなど、申請から実装までトータルに支援します。

窓や壁と一体化した太陽光発電システムは、建物のデザインを損なわず、省エネ性能を向上させる革新的な技術です。環境省の補助金を利用することで、導入費用の大幅な軽減が可能です。 ■メリット 建物デザインとの調和 窓や壁に一体化することで、建物の外観を美しく保ちながら、自然な設置が可能です。「シースルータイプ」の窓は、室内の採光を確保しながら発電も行えるため、室内環境を損なうことなくエネルギーを生成できます。 出典 AGC株式会社 【サンジュールSUDARE】タイプ 出典　カネカ株式会社 【シースルー】タイプ 出典 AGC株式会社 【サンジュールスクエア】タイプ 出典 カネカ株式会社 省エネ性能の向上 窓や壁が直接発電するため、エネルギー効率が大幅に向上します。また、断熱や遮熱効果も期待でき、夏は涼しく冬は暖かい快適な室内環境を実現します。これにより、年間を通じてエネルギー消費を削減でき、電気代の節約にも繋がります。 災害時の安心感 停電時でも自立型の電源として機能し、自然災害や緊急時の備えとしても非常に有用です。これにより、非常時でも最低限の電力供給を確保でき、安心して生活を続けることができます。 ■補助金情報 環境省の補助金 2024年度から、窓一体型の太陽光発電システムには導入費用の 2/3 、外壁やバルコニー設置型には 1/2 の補助金が適用されます。この補助金により、初期費用の負担が軽減され、多くの家庭や企業が導入しやすくなります。特に、初期コストが高いと感じている方には大きな助けとなります。 補助事業の詳細な内容はコチラから ■まとめ 窓や壁と一体になった太陽光発電システムは、建物の美観を損なわず、省エネ効果を高め、災害時の備えとしても優れた選択肢です。環境省の補助金を利用することで、導入費用の大幅な軽減が可能です。当社では、補助金の申請から導入までを全面的にサポートいたしますので、ぜひご相談ください。エネルギーの未来を共に築いていきましょう。 ●申請サポート 当社では、補助金の詳細な情報提供や申請手続きのサポートを行っています。初めての方でも安心してご利用いただけるよう、専門スタッフが丁寧に対応いたします。太陽光発電の導入をお考えの方は、ぜひ当社にご相談ください。エネルギーの未来を一緒に切り拓きましょう！ ご相談はコチラから

省 CO2 型設備更新支援C（中小企業事業）について、 五次公募が令和７年 2 月中旬～令和７年 3 月中旬で公募 ※CO2 削減計画策定支援、省 CO2 型設備更新支援（A/B 事業）、企業間連携先進モデル支援の公募はありません 目次 出典：環境省 ●省 CO2 型設備更新支援 C（中小企業事業）の概要 中小企業等が行う設備更新に対し、以下のいずれか低い額を補助します（補助上限：5,000 万円）。 ⅰ）年間 CO2 削減量×法定耐用年数×7,700 円/t-CO2 ⅱ）補助対象経費の 1/2 CO2 削減効果の算定にあたって、『設備更新等による CO2 削減効果の算定ツール』が使用可能となります（本算定ツールを使用して応募した場合、一次～四次公募で実施していた実施計画書の事前チェックは不要となりますので、直接執行団体までご応募下さい。　　算定ツール　→　 https://www.eccj.or.jp/shift/tool/ 上記ツールで対応できない設備更新等については、『SHIFT 事業 CO2 削減対策の効果算定ガイドライン』に基づき CO2 削減効果を算定し、一次～四次公募同様、執行団体への応募前に令和 6 年度SHIFT 事業運営事務局（一般財団法人 省エネルギーセンター）による実施計画書（CO2 削減効果）のチェックが完了していることが必須。 ※事前チェックの受付開始は １月 27 日（月） からです。詳細は以下の URL をご確認ください。 省エネルギーセンターHP（URL: https://www.eccj.or.jp/shift/check/index.html ）内で案内。 ※同一の事業者または支援機関・事務代行者が複数の事前チェックを申し込む場合は、原則として１件ずつ対応（最初の案件のチェック完了後に、次の案件のチェックを実施）。 ・事業者自らの 自己診断 でも可能 CO2排出量の算出は、従来通り支援機関 に よる診断に加えて、 事業者自らでの診断に基づく結果でも応募可能 。 ・複数年度事業も可能 事前チェックのフロー ※カーボンプランニングでは事前チェックのための実施計画書作成の支援を承っております。↓↓↓

中小企業に朗報！ 設備更新で「 設計費・設備費・工事費の1/2が補助対象 」 どのような場合に活用すべきか？ 令和6年度補正予算による「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」（通称：省エネ補助金）のうち、（Ⅰ）工場・事業場型に「中小企業投資促進枠」が新設されました。 ●「中小企業投資促進枠」の特徴 この枠は、次のいずれかに該当する場合に活用できます。 パターン1：SIIが登録・公表した「指定設備」を2台以上導入する場合 パターン2：「指定設備」とオーダーメイド型設備を組み合わせて導入する場合 ●どんなときに活用すべき？ この補助金は、以下のようなケースに適しています 空調・冷凍冷蔵・ボイラー等の老朽設備を省エネ型に一斉更新したい 高効率機器とオーダーメイドのプロセス機器を一体的に更新したい 更新にあたって設計費・施工費も含めて補助を受けたい ●補助対象となる「省エネ効果」要件 いずれかの条件を満たす必要があります： 事業場全体の「省エネ率＋非化石エネルギー割合の増加率」：7%以上 「省エネ量＋非化石使用量」：年間500kL以上 「エネルギー消費原単位」の改善率：5%以上 ●指定設備の検索はこちら SIIが登録・公表した指定設備のリストはこちらから検索できます：🔗 SII指定設備一覧（外部サイト） 出典：SII公募要領

比較的に採択率の高い国土交通省の補助事業「既存建築物省エネ化推進事業」ですが、令和7年度の1回目公募が開始されました。 改めて採択し易いポイントを押さえておきたいところです。 １回目公募期間：令和7年4月18日（金）～令和7年5月23日（金）　※消印有効 【目次】 概要と目的 採択率について 採択のポイント 事例紹介 　　　　 事例１　ビジネスホテル 　　　　 事例２　病院 概要と目的 出典：国土交通省住宅局 採択率について 国交省の既存建築物省エネ化推進事業の採択率を27年度から直近まで下表にまとめました。 応募件数 採択件数 採択率 平成27年度 162 81 50% 平成28年度（1回目） 102 94 92% 平成28年度（2回目） 19 18 95% 平成28年度（3回目） 28 27 96% 平成29年度（1回目） 86 81 94% 平成29年度（2回目） 83 80 96% 平成29年度（3回目） 68 67 99% 平成30年度 107 38 36% 令和元年度（1回目） 94 38 40% 令和元年度（2回目） 60 43 72% 令和2年度（1回目） 35 35 100% 令和2年度（2回目） 13 12 92% 令和2年度（3回目） 7 7 100% 令和3年度（1回目） 68 64 94% 令和3年度（2回目） 24 23 96% 令和3年度（3回目） 9 3 33% 令和4年度（1回目） ​83 44 53% 令和4年度（2回目） 46 32 70% 令和5年度（1回目） 49 40 82% 令和5年度（2回目） 21 19 90% 令和6年度（1回目） 45 25 56% ー 傾向 ー 採択率が比較的高い 応募件数が少ない ≪事業要件≫ 躯体（外皮）の省エネ改修を行う ものであること。 ※ ただし、高機能換気設備を設置する場合は、躯体改修は必須としません （R4年度からの変更点）。 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して 20％以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。（ただし、躯体（外皮）の改修面積割合が 20％を超える場合は、15％以上の省エネ効果とする）。 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。 エネルギー使用量の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むものであること。 事業費の合計が500万円以上であること。 採択年度中に着手し、原則として当該年度に事業を完了するものであること。 改修後に耐震性を有すること。 事例集等への情報提供に協力すること。 上記１.～9.を満たす必要があり、そのうち、１.２.４.は他の省エネ改修補助事業にはない要件といえます。 ただし、この要件をクリアさえすれば、 採択率が高く、複数施設の同時申請が可能で、1/3の補助率である本事業は魅力的です 。 採択のポイント ・設備更新の省エネ率が１５％以上、２０%未満である場合 躯体（外皮）の改修を 比較的安価に実施 する手段としは、 日射調整フィルム 施工があります。建物全体の躯体（外皮）面積に対して改修割合として ２０％以上 導入することで上記「事業要件の２．」を満たすことが可能になります。 ただし、日射調整フィルム施工による省エネ率の積み増し効果は改修面積割合に関係なく「みなし省エネ率０．１％」のみのカウントとなります。 また、ある一定の仕様を満たす日射調整フィルムのみが本事業の対象となり、仕様を満たさないフィルムに対しては補助対象にも改修割合として算入させることもできませんので注意が必要です。 （補助要件を満たす日射調整フィルムの一例↓） 3M™ スコッチティント™ ウインドウフィルム 遮熱・Nanoシリーズ ・設備更新による省エネ率が１５％に満たない場合 躯体（外皮）の改修により省エネ率を稼ぐ必要がある場合、遮熱フィルム施工では上記の通りみなし省エネ率は０．１％しかカウントされません。そのような場合は、コストは遮熱フィルム施工より上がってしまいますが、 二重サッシや複層ガラスの施工を行うことで省エネ率の積み増し が可能です。 　二重サッシや複層ガラス施工など開口部の断熱強化の場合、「みなし省エネ率１５．０％」がカウントされます（ただし延床面積5,000㎡未満の建物の場合です）。 仮に、開口部（建物の外部に面している窓やドアなどのこと）の半分（５０％）に二重サッシを施工した場合、５０％×１５．０％＝７．５％の省エネ率積み増しが可能となります。 ポイントは「改修割合」に比例して省エネ率がカウントされる ということです。 つまり、開口部が少ない建物の方が、より少ないコスト（二重サッシ施工面積）で省エネ率が積み増しできるということです。 （例） 開口部１００㎡の建物：　二重サッシ施工５０㎡　⇒省エネ率７．５％積み増し 開口部５０㎡の建物　：　二重サッシ施工２５㎡　⇒省エネ率７．５％積み増し （注意）延床面積5,000㎡以上の建物の場合「みなし省エネ率は３．０％」となります。 採択事例 事例（１） ・対象施設 　施設：ビジネスホテル 　所在地：神奈川県 　延床面積：3,775㎡ 　築年数：23年 　一次エネルギー：6,906【GJ】 ・事業規模 　補助率：1/3 　補助額：1,400万円 　総事業費：6,186万円 ・改修内容 設備改修：空調熱源更新・ポンプインバータ制御化・照明LED化・給湯器更新 外皮改修：二重サッシ施工・窓ガラス遮熱フィルム施工 ・省エネ率：２６．０％ ・躯体の改修割合：６３．８％（遮熱フィルム２６．１％・二重サッシ施工３７．７％） 事例（２） ・対象施設 　施設：病院 　所在地：愛知県 　延床面積：5,547㎡ 　築年数：31年 　一次エネルギー：11,049【GJ】 ・事業規模 　補助率：1/3 　補助額：3,472万円 　総事業費：1億1,060万円 ・改修内容 設備改修：空調熱源更新・ポンプインバータ制御化・照明LED化 外皮改修：窓ガラス遮熱フィルム施工 ・省エネ率：２０．９％ ・躯体の改修割合：４４．３％ 当補助金の申請代行及びそれ以外の補助金事業や不明点､相談などについても､下記までお気軽にお問い合わせください｡ →　申請サポート費用はコチラ

農地や水面を活かした再エネ導入に最大1.5億円の補助！ 営農や養殖と両立できる地域密着型の太陽光発電を強力支援！ 目次 公募期間 対象事業者 補助率 補助上限額 概要・補助対象設備 申請要件 執行団体 公募期間 第一次公募：令和7年4月8日（火）～5月8日（木）正午必着（終了） 第二次公募：令和7年6月10日（火）～7月8日（火）正午必着 対象事業者 以下のいずれかに該当し、経営基盤と継続性が認められる者 民間企業 農業・林業・漁業を営む個人事業主（営農地のみ） 学校法人、医療法人、社会福祉法人等 農業法人や協同組合等 補助率 補助対象経費の2分の1 補助上限額 最大1億5,000万円／事業者（複数年計画を含む） 概要／補助対象設備（抜粋） 【対象設備】 太陽光パネル・架台・パワコン等 定置用蓄電池（目標価格以下） 自営線、EMS、受変電設備 補助対象設備の工事費も含む 申請要件（抜粋） PCS合計出力10kW以上かつ積載率1.0以上 停電時にも供給可能なシステム構成 FIT/FIP制度の認定を取得しないこと 自己託送は不可 余剰電力の売電には制限あり 設置予定地に農地転用許可（営農地）が必要 執行団体 一般社団法人　環境技術普及促進協会 URL: https://www.eta.or.jp/offering/2025/solar/index.php#tab02 本補助事業は、地域資源を活かした再生可能エネルギーの導入を通じて、脱炭素社会の実現と地域の活性化を同時に目指す非常に意義ある取り組みです。営農型や水面設置型といった現場の実情に即した形で支援を受けられるため、地域や業種を問わず多様な事業者にとって活用の可能性があります。ぜひこの機会に、貴社・貴団体の再エネ導入をご検討ください。 カーボンプランニングの紹介 カーボンプランニング株式会社は、太陽光発電や再エネ導入に関する補助金申請の支援を行っています。事業計画の策定から申請書類の作成、完了報告まで一貫してサポートいたします。