▶公募期間：2022年5月25日(水)～6月30日(木) ▶交付決定：2022年8月下旬（予定） ▶事業期間：交付決定日～2023年1月31日(火) →　申請サポート費用はコチラ 以下（A）～（D）の区分に対し単独又は複数組み合わせて申請が可能です。 （A）先進事業：先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会で検討された要件を満たし、　　登録された「先端設備」を導入する事業が対象 〈補助対象経費〉 　設備費のみ　※設計費、工事費は対象外 〈補助率〉 中小企業者等：10/10以内 大企業　　　：3/4以内 〈補助金限度額〉 上限額：15億円/年度 下限額：事業実施年数×100万円 ※複数年度事業の１事業当たりの上限額は30億円 （B）オーダーメイド型事業：個別設計が必要な設備などが対象 〈補助対象経費〉 　設備費のみ　※設計費、工事費は対象外 〈補助率〉 　中小企業者等：10/10以内 　大企業　　　：3/4以内 〈補助金限度額〉 上限額：15億円/年度 下限額：事業実施年数×100万円 ※複数年度事業の１事業当たりの上限額は20億円(連携事業は30億円) （C）指定設備導入事業：ユーティリティ設備・生産設備が対象 SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIが補助対象設備として登録及び公表したもの 　●ユーティリティ設備 ※ユーティリティ設備とは・・・生産設備とは異なり、工場の運転に必要な電気、水、圧縮空気、燃料、窒素などを供給する設備のこと 高効率空調 業務用給湯器 高性能ボイラ 高効率コージェネレーション 低炭素工業炉 変圧器 冷凍冷蔵設備 産業用モータ 調光制御設備 （※令和3年度までの産業ヒートポンプは申請先が異なるので注意) ●生産設備 工作機械 プラスチック加工機械 プレス機械 印刷機械 ダイカストマシン 〈補助対象経費〉 　設備費 〈補助率〉 　設備種別・性能（能力毎）に設定する定額の補助 〈補助金限度額〉 上限額：1億円/年度 下限額：20万円/事業全体 ※複数年度事業は認められない （D）エネマネ事業 エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、EMS を用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、EMS の制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果 により、一定の省エネ要件を満たす場合が対象 〈補助対象経費〉 　設計費、設備費、工事費 〈補助率〉 　中小企業者等：1/2以内 　大企業　　　：1/3以内 〈補助金限度額〉 上限額：1億円/年度 下限額：100万円/事業全体 ※複数年度事業の1事業当たりの上限額は1億円 ※省エネルギー効果の要件 (A)、(B)、(Ⅾ)事業共通で投資回収が5年以上、経費当たり計画省エネルギー量が補助事業に要する経費1千万円当たり1㎘以上の事業であること。 トップランナー制度対象機器を導入する場合はトップランナー基準を満たす機器であること。 「エネルギー使用量が1,500㎘以上の向上・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社)※みなし大企業を含む」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画等に記載されている事業であること。 導入した補助対象設備の1年間のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できること。 ※「大企業」の申請要件は以下のいずれかの要件を満たす場合のみ対象となる。 ①省エネ法の事業者クラス分け評価制度において「Sクラス」または「Aクラス」に該当された事業者。 ②中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された2030年度の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者。 弊社は、先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金(令和４年度)の（C）指定設備導入事業の申請サポートを行っております。 →　申請サポート費用はコチラ

山口環境大臣は4月26日、政府目標の2050年に先駆けて30年度までに家庭やオフィスビルなどの消費電力を再生可能エネルギーで100%まかなうことをめざす「脱炭素先行地域」の第1弾となる２６自治体（下記表）を発表しました。 1自治体あたり5年間で最大５０億円を交付し、省エネや再生可能エネルギー導入を支援します。第2弾は年内の夏ごろに公募を始め、秋ごろに選定する予定です。以後も毎年追加をしていき、25年度までに少なくとも１００件に増やす考えです。 ２６件は特性が異なる地域から選ばれました（都市部や農村部、離島など）。複数自治体が共同で１件となった例もあり、関連する自治体数は全部で１９道府県の４８自治体となります。 環境省は、脱炭素社会実現に向けて再生可能エネルギー普及などの先進モデルをつくり、全国に波及させると共に、地域経済の活性化や住民の生活向上といった効果も期待しています。 また、山口壮環境相は同日の記者会見で「ウクライナ情勢を鑑みても国産エネルギーが必要。エネルギーを地産地消する取り組みは重要」と強調しました。 上記のような取り組みを後押しする令和4年度環境省の補助事業など

SHIFT事業のR4年度公募期間 ① 計画策定支援事業：4月13日～6月20日 ②-1 設備補助事業1次：4月13日～5月20日 ②-2 設備補助事業2次：8月2日～9月2日（予定） 「脱炭素化のステップ」に対応した2つの補助事業①計画策定支援事業と②設備更新補助事業で構成されています。 工場・事業場の設備更新、電化・燃料転換、運用改善による脱炭素化に向けた取組を支援する「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業：Support for High-efficiency Installations for Facilities with Targets）」。 ①計画策定支援事業 CO 2 削減余地診断の経験豊富な「支援機関」が工場・事業場の現状と課題を整理し、対策の提案を行います。さらに、CO 2 削減目標と実施方法を示す「脱炭素化促進計画」の策定を支援します。 ※　設備更新事業に応募する場合は優先採択枠の対象となる（2年間有効） 〈申請要件〉 CO2排出量50t以上3000t未満の工場・事業場を保有する中小企業等 〈対象事業者〉 ・中小企業等（大企業は対象外） ・独立行政法人、地方独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、 協同組合等、公益社団法人、公益財団法人 〈補助対象経費〉 CO2削減診断及び削減計画策定 〈補助率〉 1/2以内 〈補助限度額〉 【上限額】100万円 〈公募期間〉 令和 4 年 4 月 13 日（水）～同年 6 月 20 日（月） ※令和4年度の設備更新補助事業（2次公募）への応募をする場合は本事業の受診が 必要です。 ②設備更新補助事業 高効率設備、電化・燃料転換を伴う設備、再エネ設備など、多様な 設備が対象です。必要に応じて排出量取引を実施して、着実にCO 2 削減目標を達成し ます。事業者が中小企業等で設備導入補助金に応募したい場合、削減計画を策定するには2つの方法があります。 上記①の計画策定支援事業の診断機関に診断と削減計画の策定を依頼する。事業者には、診断機関に支払った金額の約１／２が補助される。 ※この場合、優先採択枠の対象となります。 計画策定支援の制度を利用せずに、削減計画を策定する。（事業者自ら策定する、もしくは支援制度①の計画策定支援事業を利用せずに、第三者に削減計画を策定してもらう。） ※大企業が設備導入補助金に申請したい場合、①の計画策定支援事業を利用することができないため、（2.）により削減計画を策定することとなります。この際に、支援機関の支援を受けて計画策定した事業者は、選考時に評価されます。 〈公募期間〉 1次公募：令和 4 年 4 月 13 日（水）～ 同年 5 月 20 日（金） 2次公募：令和 4 年 8 月 2 日（金）～ 同年 9 月 2 日（金） （予定） ※2次公募に応募する場合は①計画策定支援事業の受診が必須です。 ●設備補助A 〈申請要件〉 「脱炭素化促進計画」に基づく工場・事業場 工場・事業場単位で15%削減または主要なシステム系統で30%削減 〈補助対象経費〉 設計費、設備費、工事費 〈補助率〉 1/3以内（大企業も対象） 〈補助限度額〉 【上限額】1億円 〈補助対象設備〉 ※運輸部門の設備機器、照明、蓄電池、常時使用されていない設備機器等は「脱炭素化促進計画」に含まれていても、補助金の対象となりません。 ●設備補助B 〈申請要件〉 「脱炭素化促進計画」に基づく工場・事業場で且つ下記ⅰ）～ⅲ）を満たす。 ⅰ）ガス化または電化等の燃料転換 ⅱ）CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減 ⅲ）システム系統でCO2排出量を30％削減 〈補助対象経費〉 設計費、設備費、工事費 〈補助率〉 1/3以内（大企業も対象） 〈補助限度額〉 【上限額】5億円 （注意）設備導入補助金の交付を受けて目標年度に目標削減量を達成できなかった場合、達成できなかった分の排出量を他者から調達する必要があります。 当社は令和４年度のSHIFT事業の申請サポートを行っております。

２０１５年の国連サミットでは、世界のさまざまな問題を２０３０年までに解決するために 「持続可能な開発目標」SDGs(エスディージーズ)(Sustainable Development Goals)が採択されました。 １７の目標と１６９の達成基準で構成されており、現在の世代だけでなく、将来の世代の幸福を見据えた持続可能な社会を創り上げることが重要な課題となっています。

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