建物における太陽光発電の新たな設置⼿法活用事業（ 補助額８万円/kW ） 弊社では補助金申請のサポートはもちろん、申請要件を満たすためのアドバイスなども含めご提案させていただいております。

近年、中小企業の間でもSBT認定を取得する動きが活発化しています。 本記事では、特にサプライチェーン全体での温室効果ガス削減が求められる背景と、中小企業におけるSBT認定の意義や取得数の推移について解説します。 SBT（Science Based Targets）とは 企業が産業革命以降の気温上昇を2℃未満（もしくは1.5℃未満）に抑えるために、科学的根拠に基づいて温室効果ガス（GHG）の排出削減目標を設定する基準です。パリ協定に沿った目標を設定し、企業が今後5～15年先を見据えた持続可能なビジネスを推進するための重要なステップとなります。 <目次> SBT登録企業数と推移（毎日更新） 中小企業版ＳＢＴ認定取得の背景 SBT認定のメリット SBT認定取得の手順 中小企業の具体的事例 まとめ 1. ＳＢＴ登録企業数と推移（毎日更新） ※SBTiの公開データを元に集計しています。 ※引用元： https://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action#anchor-link-test 2. 中小企業版ＳＢＴ認定取得の背景 サプライチェーン全体での排出削減の要請 多くの大企業がSBT認定を取得する中で、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を管理する必要性が高まっています。これにより、大企業は取引先にもScope3（※）の排出量削減を求めるようになり、中小企業も自社の排出量削減に取り組むことが求められています​。この流れは、特に国際的にビジネスを展開する企業にとって重要であり、サプライチェーン全体での排出削減が競争力を維持するための重要な要素となっています。 ※スコープについて Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス) Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出) サプライチェーン排出量 ＝ Scope1排出量 + Scope2排出量 + Scope3排出量 法規制の強化 気候変動に対する国際的な取り組みが進む中で、各国の政府は企業に対して厳しい排出削減目標を設定しています。これに伴い、企業は法規制に準拠するためにも、温室効果ガス排出量の削減が求められています。SBT認定は、そのような規制を遵守するための一助となります​。 投資家と消費者からのプレッシャー ESG（環境・社会・ガバナンス）投資が拡大する中で、投資家は企業の環境対応を重要視しています。SBT認定を取得することで、中小企業もESG投資家からの評価を得やすくなり、資金調達の面で有利になります。また、環境意識の高い消費者からの支持も得やすくなり、市場競争力が向上します。 3. SBT認定のメリット コスト削減 ：エネルギー効率の向上や省エネ対策を通じて、長期的なコスト削減が可能です。 補助金取得時の加点 ：CO2排出削減を目的としたプロジェクトに対する補助金では、SBT認定が加点要素として含まれることがあります。このような補助金は、企業の環境対策を支援し、持続可能なビジネスモデルへの移行を促進します。 市場競争力の強化 ：環境に配慮した製品やサービスを提供することで、取引先、顧客からの評価が高まり、競争優位性が向上します。 リスク管理 ：環境規制の強化に対する準備ができ、将来的なビジネスリスクを低減できます​。 4. ＳＢＴ認定取得の手順 温室効果ガスインベントリーの作成 : 自社の排出量を算定し、Scope1（直接排出）、Scope2（間接排出）、および必要に応じてScope3（サプライチェーン全体の排出）を特定します。 目標の設定 : SBTツールを使用して、具体的な削減目標を設定します。この際、5〜10年以内の目標設定が求められます。 申請書類の提出 : 計算した目標値やデータをSBTイニシアチブに提出します。 審査と認定 : 提出された目標がSBT基準を満たしているか審査され、合格すれば認定が付与されます​。 5. 中小企業の具体的事例 セッツ株式会社：製造業（化学） ＜Scope１・２の削減⽬標と削減に向けた取り組み＞ 【⽬標】2030年に2019年⽐で27.5%削減 【取組み】設備更新、導⼊に伴うエネルギー使⽤の効率化・太陽光パネル設置（PPA）による再⽣可能エネルギー利⽤検討。 ＜再エネ100%の⽬標について＞ 【⽬標】2050 年までに再エネ100％を達成 株式会社⼤川印刷：製造業（その他製品（オフセット印刷）） ＜Scope１・２の削減⽬標と削減に向けた取り組み＞ 【⽬標】Scope2を2019年までに2017年基準の100%を削減 【取組み】本社⼯場で使⽤する電⼒のうち⼀部を太陽光パネルを設置し⾃家消費⾏い、残りの電⼒については、購⼊電⼒を再エネ電⼒メニューに切り替える。Scope1については⾞両の燃料転換（再エネ化）等を検討する。 八州建設株式会社：総合建設業 ＜Scope１・２の削減⽬標と削減に向けた取り組み＞ 【⽬標】2030年に2018年⽐で50%削減取り組みとして営業⾞両及び⼯事⾞両について電化を推進する。本社及び現場事務所で使⽤する電⼒の再エネ化を推進する。 ＜再エネ100%の⽬標について＞ 【⽬標】2030年までに再エネ50%を達成、2040年までに再エネ100％を達成する。 深田電機株式会社：卸売業 ＜Scope１・２の削減目標と削減に向けた取り組み＞ 【⽬標】2030年に2018年比で50.4%削減。 【取組み】既に、全事業所のＬＥＤ化、空調設備の効率化等に取り組んでいる。今後、太陽光発電設備の設置による再エネ量の拡大や、営業車や輸送車両、場内車輛等についてのEV化を目指し、順次化石燃料の削減に取り組む。2020年度に稼働する予定の新小牧営業所については、太陽光発電で充電できるＥＶスタンドの設置と電気自動車の導入を先行して実施することを検討している。 株式会社戸田家：旅館業 ＜Scope１・２の削減目標と削減に向けた取り組み＞ 【⽬標】2030年に2018年比で20%削減。 【取組み】省エネ化の推進、燃料転換及び車両のEV化等を検討する。 株式会社ゲットイット：情報・通信業 ＜Scope１・２の削減⽬標と削減に向けた取り組み＞ 【⽬標】2020年に2019年⽐で100%削減。 【取組み】再エネ由来J-クレジットを使⽤。 ＜Scope３の削減⽬標と削減に向けた取り組み＞ Scope3カテゴリ5:廃棄物の内訳を把握し、適切な処理をする。 株式会社浜⽥：産業廃棄物処理業 ＜Scope１・２の削減⽬標と削減に向けた取り組み＞ 【⽬標】2030年に2018年⽐で50.4%削減 【取組み】ガソリン・軽油の使⽤量を2020年度以降の環境⽬標に設定し、使⽤量削減を図る。再⽣可能エネルギー電気への切替を推進する環境マネジメントシステムの運⽤を推進し、全社を挙げてCO2排出量削減に努める。⾮化⽯証書やJクレジットも利⽤し、⽬標を達成する。 6. まとめ 中小企業がSBT認定を取得することは、企業の持続可能な成長と環境保護の両立を目指す上で重要なステップです。適切な目標設定と計画的な実行を通じて、企業価値の向上と環境への貢献を実現しましょう。

比較的に採択率の高い国土交通省の補助事業「既存建築物省エネ化推進事業」ですが、令和5年度の1回目公募が開始されました。 改めて採択し易いポイントを押さえておきたいところです。 １回目公募期間：令和5年4月17日（月）～令和5年5月22日（月）　※消印有効 →　申請サポート費用はコチラ 【目次】 概要と目的 採択率について 採択のポイント 事例紹介 　　　　 事例１　ビジネスホテル 　　　　 事例２　病院 概要と目的 採択率について 国交省の既存建築物省エネ化推進事業の採択率を27年度から令和4年度1回目まで下表にまとめました。 応募件数 採択件数 採択率 平成27年度 162 81 50% 平成28年度（1回目） 102 94 92% 平成28年度（2回目） 19 18 95% 平成28年度（3回目） 28 27 96% 平成29年度（1回目） 86 81 94% 平成29年度（2回目） 83 80 96% 平成29年度（3回目） 68 67 99% 平成30年度 107 38 36% 令和元年度（1回目） 94 38 40% 令和元年度（2回目） 60 43 72% 令和2年度（1回目） 35 35 100% 令和2年度（2回目） 13 12 92% 令和2年度（3回目） 7 7 100% 令和3年度（1回目） 68 64 94% 令和3年度（2回目） 24 23 96% 令和3年度（3回目） 9 3 33% 令和4年度（1回目） ​83 44 53% 令和4年度（2回目） 46 32 70% ー 傾向 ー 採択率が比較的高い 応募件数が少ない ≪事業要件≫ 躯体（外皮）の省エネ改修を行う ものであること。 ※ ただし、高機能換気設備を設置する場合は、躯体改修は必須としません （R4年度からの変更点）。 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して 20％以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。（ただし、躯体（外皮）の改修面積割合が 20％を超える場合は、15％以上の省エネ効果とする）。 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。 エネルギー使用量の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むものであること。 事業費の合計が500万円以上であること。 採択年度中に着手し、原則として当該年度に事業を完了するものであること。 改修後に耐震性を有すること。 事例集等への情報提供に協力すること。 上記１.～9.を満たす必要があり、そのうち、１.２.４.は他の省エネ改修補助事業にはない要件といえます。 ただし、この要件をクリアさえすれば、 採択率が高く、複数施設の同時申請が可能で、1/3の補助率である本事業は魅力的です 。 採択のポイント ・設備更新の省エネ率が１５％以上、２０%未満である場合 躯体（外皮）の改修を 比較的安価に実施 する手段としは、 日射調整フィルム 施工があります。建物全体の躯体（外皮）面積に対して改修割合として ２０％以上 導入することで上記「事業要件の２．」を満たすことが可能になります。 ただし、日射調整フィルム施工による省エネ率の積み増し効果は改修面積割合に関係なく「みなし省エネ率０．１％」のみのカウントとなります。 また、ある一定の仕様を満たす日射調整フィルムのみが本事業の対象となり、仕様を満たさないフィルムに対しては補助対象にも改修割合として算入させることもできませんので注意が必要です。 （補助要件を満たす日射調整フィルムの一例↓） 3M™ スコッチティント™ ウインドウフィルム 遮熱・Nanoシリーズ ・設備更新による省エネ率が１５％に満たない場合 躯体（外皮）の改修により省エネ率を稼ぐ必要がある場合、遮熱フィルム施工では上記の通りみなし省エネ率は０．１％しかカウントされません。そのような場合は、コストは遮熱フィルム施工より上がってしまいますが、 二重サッシや複層ガラスの施工を行うことで省エネ率の積み増し が可能です。 　二重サッシや複層ガラス施工など開口部の断熱強化の場合、「みなし省エネ率１５．０％」がカウントされます（ただし延床面積5,000㎡未満の建物の場合です）。 仮に、開口部（建物の外部に面している窓やドアなどのこと）の半分（５０％）に二重サッシを施工した場合、５０％×１５．０％＝７．５％の省エネ率積み増しが可能となります。 ポイントは「改修割合」に比例して省エネ率がカウントされる ということです。 つまり、開口部が少ない建物の方が、より少ないコスト（二重サッシ施工面積）で省エネ率が積み増しできるということです。 （例） 開口部１００㎡の建物：　二重サッシ施工５０㎡　⇒省エネ率７．５％積み増し 開口部５０㎡の建物　：　二重サッシ施工２５㎡　⇒省エネ率７．５％積み増し （注意）延床面積5,000㎡以上の建物の場合「みなし省エネ率は３．０％」となります。 採択事例 事例（１） ・対象施設 　施設：ビジネスホテル 　所在地：神奈川県 　延床面積：3,775㎡ 　築年数：23年 　一次エネルギー：6,906【GJ】 ・事業規模 　補助率：1/3 　補助額：1,400万円 　総事業費：6,186万円 ・改修内容 設備改修：空調熱源更新・ポンプインバータ制御化・照明LED化・給湯器更新 外皮改修：二重サッシ施工・窓ガラス遮熱フィルム施工 ・省エネ率：２６．０％ ・躯体の改修割合：６３．８％（遮熱フィルム２６．１％・二重サッシ施工３７．７％） 事例（２） ・対象施設 　施設：病院 　所在地：愛知県 　延床面積：5,547㎡ 　築年数：31年 　一次エネルギー：11,049【GJ】 ・事業規模 　補助率：1/3 　補助額：3,472万円 　総事業費：1億1,060万円 ・改修内容 設備改修：空調熱源更新・ポンプインバータ制御化・照明LED化 外皮改修：窓ガラス遮熱フィルム施工 ・省エネ率：２０．９％ ・躯体の改修割合：４４．３％ 当補助金の申請代行及びそれ以外の補助金事業や不明点､相談などについても､下記までお気軽にお問い合わせください｡ →　申請サポート費用はコチラ

ＥＶとは、「Ｅlectric Ｖehicle」の略で、電気自動車のことです。 自宅や充電スタンドなどで充電を行い、エンジンを使用しないので車からの二酸化炭素を排出しないエコカー（？）といわれています。 【目次】 ＥＶ車の種類（EVとPHEVとHEVの違い） ＦＣＶ車とは？ ＥＶ充電器の種類 ＥＶ車のバッテリー容量 ＥＶ車の普及率（国内） 国内乗用車販売台数の推移 (2019年-2023年) ＥＶ車の種類（EVとPHEVとHEVの違い） ・EVとは 電気自動車は電気駆動のモーターを動力源にしており、車載のバッテリーから電力を供給してモーターを駆動し走ります。 ・PHEVとHEVの違い ハイブリッド 車（HEV）とプラグインハイブリッド車（ PHEV ）はどちらも、ガソリンエンジンとモーターを搭載した車両のことをいいます。 両車の違いは「車内に搭載されているバッテリーを外部から充電できるかどうか」という点です。 ※ここでPHEVと呼ぶかPHVと呼ぶかについては、メーカーの呼び方が違うだけで同義です。例えばトヨタはPHV、日産やホンダ、三菱などはPHEVと呼びます。PHVは「Plug-in Hybrid Vehicle」の略称です。 ハイブリッド車のバッテリーはエンジンが発電した電力によって充電されるため、外部からの充電は必要ありません。 それに対し、プラグインハイブリッド車は車両にコンセントに接続するためのプラグが用意されており、バッテリーを外部電源から充電できます。「プラグイン」というのはこのためです。バッテリーに充電した分の電力で走行することができるため、走行モードを切り替えれば完全に 電気自動車 として走行することができるのです。 また、プラグインハイブリッド車は電源として使用することができます。バッテリー容量が低下した際にはハイブリッド車同様、エンジンによる発電も可能なので、災害時に予備電源としての活躍も期待されています。 FCV車とは？ FCV車（Fuel Cell Vehicle、燃料電池車）は、水素を主な燃料とし、酸素と化学反応させることで電気を生成し、その電力でモーターを駆動する車両です。このプロセスでは排出される物質は水のみであり、二酸化炭素や有害ガスを出さないため、環境に優しい特徴があります。充電時間が短く、ガソリン車と同等の燃料補給時間で済む一方、航続距離も長く、電気自動車（EV）と比較して長距離走行に適しています。日本ではトヨタの「ミライ」やホンダの「クラリティ」などが代表的なモデルとして知られています。FCV車は、持続可能な交通手段として注目されており、政府や自動車メーカーがインフラ整備や技術開発に力を入れています。 ＥＶ充電器の種類 バッテリーに電気を充電しておくために専用の充電器が必要となります。 充電器の種類は大きく分けて急速充電器と普通充電器の2種類です。 EV車のバッテリー容量 電気自動車はクルマだけではなく、バッテリーを蓄電池として利用することもできます。 しかも、一般的な定置型蓄電池に対し大容量（40kWh〜62kWh）。 つまり、動く大容量蓄電池。 また、災害時などでガソリンの配給が途絶えても、電気の力だけで電気を運ぶことができます。 ＥＶ車の普及率（国内） 　 販売台数（2023年） 割合 ガソリン 948,445 35.8% ＨＶ 1,460,133 55.1% ＰＨＶ 52,143 2.0% ディーゼル 146,164 5.5% ＥＶ 43,991 1.7% ＦＣＶ 422 0.02% 合計 2,651,298 - 一般社団法人 日本自動車販売協会連合会が発表している「燃料別販売台数（乗用車）」を見ると、 2023年（1〜12月）のEVの新車販売台数は約4万4000台 。 2023年の国内総販売台数が265万台で、 全体の約1.7％ がEV車となっており、まだまだ 普及率は低い です。 国内乗用車販売台数の推移 (2019年-2023年) このグラフは、2019年から2023年にかけての日本国内における各種乗用車の販売台数の推移を示しています。ガソリン車（紫）は全体的に減少傾向にあり、2022年以降は横ばいになっています。一方、ハイブリッド車（HV、青）は着実に増加しており、2022 年にはガソリン車を上回る台数となりました。ディーゼル車（紺）とプラグインハイブリッド車（PHV、黄色）はほぼ横ばい状態です。電気自動車（EV、緑）は緩やかな増加傾向を見せており、燃料電池車（FCV、灰色）は依然として少数ですが、わずかに増加しています。全体として、環境に優しい車種への移行が見られる一方、ガソリン車の市場占有率が減少していることがわかります。

目次 オンサイトＰＰＡについて オフサイトＰＰＡ【間接型】について 自己託送について 他社融通による自己託送（＝オフサイトＰＰＡ【直接型】） まとめ オンサイトＰＰＡについて 第三者を所有者として需要家施設で再エネ設備を導入し、発電した電力を需要家へ売買します。 オフサイトＰＰＡ【間接型】について 離れた場所で第三者が再エネ設備を所有し、送電会社の送電線を通じて、発電した電力を売買します。需要家と発電事業者の間に小売電気事業者が介在するスキームで運用されます。 オンサイトPPAと比べると遠隔地へ大きい容量の発電設備を設置できることがメリットですが、託送料金、需給予測、再エネ賦課金、小売電気事業者の介在が必要というデメリットもあります。 自己託送について 離れた場所で自社で再エネ設備を所有し、送電会社の送電線を通じて発電した電力を使用します。 “自家用発電”なので、再エネ賦課金と小売電気事業者の介入が不要というメリットがあります。一方で、需給予測は自社で実施しなければなりません。 また、発電設備は自己所有、または資本関係があるグループ企業が所有するものであることなど、「密接な関係」であることが求められました。 他社融通による自己託送（＝直接型オフサイトＰＰＡ） 2021年11月より、需要家の“遠隔地の再エネ電気を直接調達したい”というニーズの高まりを受け、自己託送の制度が見直され、 「密接な関係」のない第三者が保有する発電設備も一定の要件を満たせば自己託送の利用が可能となりました。 規制緩和されたのは、サイト外の発電所が「他社（グループ外）」でも可能になった点です（図表のパターン④）。 他社が発電所を所有する時点でもはや自己託送とは言えません。 資源エネルギーの上記図表にも記載している通り「オフサイトＰＰＡ」です。 その中でも小売電気事業者を介入させずに「需要家」「発電事業者（PPA事業者）」の間で直接取引できることから 直接型オフサイトＰＰＡ と呼ばれています。 この改定により従来の間接型オフサイトPPAに自己託送のいいところが加わり、「小売電気事業者不要」「再エネ賦課金不要」となりました。 ところで他社が保有する発電設備でも自己託送の利用が可能となる一定の要件とはどのようなものでしょうか？ 一定要件とは？ 発電事業者と需要家企業は組合を設立 して、発電事業者と需要家の間で電気料金の決定方法や送配電設備の工事費用の負担方法などを予め決める必要があります。そのうえで、PPA事業者は組合とPPA契約を結んで、グループ外の発電所から企業への自己託送の需給管理を担います。 まとめ ●オフサイトＰＰＡには間接型と直接型の２つのスキームが想定できます。 ●各スキームまとめ

目次 ■ そもそも現行の温対法とは？ 報告義務のある企業とは？ 削減義務は？ 情報開示は？ ■ 改正３つのポイント ①「2050年脱炭素社会の実現」が基本理念として明記された ②地域の再エネ導入の促進 ③企業の排出量情報のオープンデータ化 ■ 地方創生につながる再エネ導入例 自己託送モデル オフサイトＰＰＡモデル ■そもそも現行の温対法とは？ 企業の温室効果ガス排出量の算定と報告を義務化し、世間に公表できるようにした法律のことです。 地球 温 暖化 対 策の推進に関する 法 律 ●報告義務のある企業とは？ 下記のいずれかに該当する企業です。 全事業所の一次エネルギー合計が1,500ｋL/年以上となる。 全事業所の全ての温室効果ガス合計が3,000ｔ-CO2/年以上となる。 ●削除義務は？ 特にありません。 省エネ法のように毎年１％削減などの努力目標の明記もありませんでした。 ↓ これでは企業も本腰を入れて温暖化対策を進めていきません。 　 ●情報開示は？ 　１．全事業者集計：環境省HPからオンラインで無料入手可能 　２．個別詳細情報：開示請求かつ有料かつオフライン(紙・CD) 報告から公開まで2年の期間を要します。 ↓ これではESGを重視する機関投資家にとって投資判断ができないです。 ■改正３つのポイント ３つのポイントを解説します。 改正ポイント① パリ協定・2050年カーボンニュートラルを踏まえた基本理念の新設 ​ 「2050年カーボンニュートラル宣言」が基本理念として法律に位置付けられました。 以下、原文抜粋です。 平成十年法律第百十七号 地球温暖化対策の推進に関する法律 第一章　総則 （基本理念） 第二条の二　地球温暖化対策の推進は、パリ協定第二条１（ａ）において世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏二度高い水準を十分に下回るものに抑えること及び世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏一・五度高い水準までのものに制限するための努力を継続することとされていることを踏まえ、環境の保全と経済及び社会の発展を統合的に推進しつつ、我が国における二千五十年までの脱炭素社会（人の活動に伴って発生する温室効果ガスの排出量と吸収作用の保全及び強化により吸収される温室効果ガスの吸収量との間の均衡が保たれた社会をいう。）の実現を旨として、国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行われなければならない。 法律に明記された以上は、今後政権が変わっても遵守してくということ！ 改正ポイント② 地方創生につながる再エネ導入を促進​ 「地域脱炭素化推進事業の促進区域」とは？ 各地方自治体が再エネを促進するとしてポジティブに設定されるエリアを抽出。 改正ポイント③ ESG投資にもつながる企業の排出量情報のオープンデータ化​ 　 企業からの温室効果ガス排出量報告を原則デジタル化し開示請求を不要に。 公開までの期間を現在の「2年」から「1年未満」へ。​ ↓ 今までよりESGを重視する機関投資家にとっては投資判断しやすくなりますね。 ■地方創生につながる再エネ導入例 ●パターン１：自己託送モデル（発電が自社） ＜メリット＞小売電気事業者を介さないので再エネ賦課金（R3は3.36 円/kWh）が不要。 ＜デメリット＞発電計画値や需給予測を自社で実施する必要ある。インバランスリスクがある。 ●パターン２：オフサイトPPAモデル（発電が他社） ＜メリット＞発電予測は発電事業者が実施・需要予測は小売電気事業者が実施。 ＜デメリット＞手数料と再エネ賦課金が発生する。 省エネ・再エネ向け補助金事業やそれ以外の不明点､相談などについても､下記までお気軽にお問い合わせください｡

地球温暖化について、「なんとなくだけど一通り分かる」スライド資料を作成しました。 index 人類の世界人口 経済発展と環境問題 地球温暖化のメカニズム 地球温暖化による影響 温暖化は人類のせいか？ 気温の変化推移と予測幅 気温上昇の度合いによる温暖化の影響 二酸化炭素排出量の推移 排出量と自然吸収量のバランス ストップ温暖化に向けた世界の取り組み 日本の脱炭素化目標 日本の脱炭素化の取り組み 人類の世界人口 人類の世界人口が10億人を突破するには約20万年かかりましたが、わずか200年の間に人口は70億人になりました。 2050年には100億人近くに達すると予測されています。 人口増加の割合を大陸別に見るとアジアの割合が多いと予測されています。 （スライド2,3） 経済発展と環境問題 経済成長で見ると今後も中国やインドなどの国が発展すると予測されます。 そのような中、経済活動により引き起こされる環境問題があります。 地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨被害、大気温泉、海洋汚染などが挙げられます。 環境問題の中でも近年特に重要視されているのが地球温暖化です。 （スライド4,5,6） 地球温暖化のメカニズム 地球に降り注ぐ太陽光の行き先は２つあります。 一つは地表を反射し、地球を暖めることなく宇宙空間へ帰っていきます。 もう一つは地球を覆う温室効果ガスに吸収され、再度地表に戻ることで地球を暖めます。 仮に温室効果ガスが全く存在しない場合、地球表面の温度はマイナス19℃まで下がります。よって本来、温室効果ガスは地球上で生物が暮らしていくには必要不可欠な存在です。 今問題なのは、この温室効果ガスが増えすぎることで、地表へ戻る熱エネルギーが増加し、気温が上昇することで人々の生活に悪影響が出始めているということです。 （スライド7） 地球温暖化による影響 地球温暖化による影響も様々です。例を挙げると海面上昇、砂漠化の進行、ゲリラ豪雨など異常気象の進行、生態系の乱れ、水不足・食料不足・気候変動移民の発生・紛争などが言われています。 海面水位は過去100年間で10～25ｃｍ上昇し、現在の予測では2100年までに0.3～1.0m上昇するといわれ、アジアでは数千万人規模で移住を余儀なくされる可能性があるともいわれています。 日本では海面が1m上昇すると、日本全国の砂浜の9割以上が失われると予測されています。かつ、大阪では北西部から堺市にかけての海岸線はほぼ水没、東京でも、対策を取らなければ江東区、墨田区、江戸川区、葛飾区のほぼ全域が影響を受けるか可能性があります。 （スライド8,9,10） 温暖化は人類のせいか？ 温室効果ガスは二酸化炭素、メタン、一酸化炭素、フロン類などがありますが、大部分は二酸化炭素で76％を占めています（化石燃料起源が65%、山火事などが11.0%）。 二酸化炭素濃度の推移を過去40万年スケールで見てみると、確かに人類が誕生していない時代から二酸化炭素濃度の上り下がりはありました。しかし、直近の50年スケールで見てみると、過去40万年のどの時期よりもその上昇スピードが極端（1万年スケールのグラフで見るとほぼ直角）になっています。 この事実は、人類の経済活動が地球温暖化の要因の一つであるとする根拠としては説得力があります。 （スライド11,12） 気温の変化推移と予測幅 IPCCは人類全体が温暖化対策を真面目に実施するか、しないかといういくつかの前提を想定し、将来の世界の平均気温推移のシミュレーションを行ってきました。第4次レポート（2007年）では2100年までの気温上昇の幅を1.1℃～6.4℃と予測していました。それから時が経ち、2020年時点で地球の平均気温はすでに1.09℃上昇しています。つまり、2007年時点でIPCCが「対策を真面目にやって温暖化を抑制する」と想定した道筋を、人類は歩まなかったということになります。 （スライド13） 気温上昇の度合いによる温暖化の影響 スターンレビュー報告書では工業化前からの気温上昇度合いに応じた影響を５つのカテゴリー（食料、水資源、生態系、異常現象、突発的な不可逆的リスク）で予測していました。 一方、IPCCは2018年に1.5℃特別報告書を出しました。この報告書を出した背景は「1.5℃以内に抑えれば人間と自然生態系にとって明らかな利益となり、より持続可能で公平な世界を確保できる可能性がある」ということです。そのために残された温度上昇幅はあと0.4℃程度しかなく、「社会のあらゆる側面で急速かつ広範な、これまでに例を見ない変化が必要だ」と述べています。 （スライド14） 二酸化炭素排出量の推移 では、実際に私たちは急速かつ広範囲な変化を起こせているのでしょうか？ 残念ながら、実態はその逆で二酸化炭素排出量の推移は2020年以降も減少どころかむしろ急激な増加傾向にあります。 その中でも中国とアメリカの二酸化炭素排出量の増加は経済発展と比例して増え続け、この2か国だけで全世界の4割強を排出しています。 （スライド15,16） 排出量と自然吸収量のバランス 自然（森林や海）は二酸化炭素を吸収してくれます。 産業革命以前の大気の二酸化炭素濃度は280ppmでした。自然の1年間の二酸化炭素の吸収能力は113億トンCO2/年ですが、人間が現在排出している二酸化炭素の排出量はその３倍の335億トンCO2/年もあります。この事で二酸化炭素濃度は毎年2.0ppm増え続けており、現在の大気の二酸化炭素濃度は410ppmになっています。つまり、二酸化炭素濃度を安定化させるためにはCO2排出量を現在の1/3まで減らさなければなりません。 スライド１７は「地球のCO2をお風呂の水量」に例える考え方です。産業革命前はバランスが取れていた風呂の水量（自然のCO2濃度）と排水量（森林、海などの吸収量）が、蛇口から流れ込む水量（工業化により増加したCO2排出量）で、風呂の水が今にもあふれそうな状態になっているのが現状です。水量バランスを取り戻すには蛇口を1/3まで絞る必要があるのです。 （スライド17） ストップ温暖化に向けた世界の取り組み 2021年11月に、気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が英国グラスゴーで開催されました。多くの議題や課題のうち、注目したいのが3つ（1）「市場メカニズム」　（2）「透明性の枠組み」のルール策定、（3）先進国などから途上国に提供する「資金動員の目標」です。 （スライド18,19） 日本の脱炭素化目標 日本の今後の目標として、2030年度までに2013年度比で46%の削減、2050年度にはカーボンニュートラル（排出量＝吸収量）を目指すことを決めました。 そんな日本でどの分野がたくさんCO2を排出しているかというと、実に93%がエネルギー起源となっています。つまり、脱炭素には省エネルギーと再生可能エネルギー導入が必須ということです。 （スライド20,21） 日本の脱炭素化の取り組み 日本では「地域脱炭素化」というキーワードがあります。脱炭素先行地域として地域特性 等に応じて脱炭素に向かう先行的な取組を実行していく地域を、2025年度までに少なくとも100か所を選定することを予定し ており、年2回程度の募集を予定しています。 地方自治体や地元企業・金融機関が中心となって、環境省を中心に国も積極的に支援していきます。 具体的な取り組み例を挙げます。 ①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電 ②地域共生・地域裨益型再エネの立地 ③公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導 ④住宅・建築物の省エネ性能等の向上 ⑤ゼロカーボン・ドライブ（再エネ電気×EV/PHEV/FCV） ⑥資源循環の高度化を通じた循環経済への移行 ⑦コンパクト・プラス・ネットワーク等による脱炭素型まちづくり ⑧食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立 （スライド22,23,24,25,26,27）

2024年2月28日～3月1日に東京ビッグサイトで行われた『第4回脱炭素経営EXPO【春】』へ行ってきました。 脱炭素経営 EXPOは「経営」というだけあって、 脱炭素経営を目指す企業の経営者・幹部が来場する専門展で、商談席も多数設置され広い展示場はどこも大賑わいでした。 昨年、太陽光発電メンテナンス技士資格を取得したての私にとって、太陽光パネルや架台についての出展には目を取られました。 パネル洗浄は手動で行うと大変な作業ですが、巨大なパネルも自動洗浄マシーンがしっかりと洗浄の実演をしている姿に驚きました。 そして、ドローンについて興味深い出展がありました。 ドローンといえば、天気の良い日に赤外線を搭載したドローンが、外壁や太陽光パネルの上を飛び回って不具合を見つける、というのが主流です。 今回出展していた中には、ドローンで地形の測量を行い、架台の効果的な配置や発電量を最大化するような日光の当て方などを、3Dでシミュレーションできるという技術がありました。 これなら、架台を設置した後で生じる「こんなはずじゃなかった～」もなくなりますね。 ★レフィクシア_3D架台レイアウト　→ https://www.lefixea.com/layout また、昼間ではなく夜間に撮影できるパネル検査の技術がありました。 しかも、昼間の検査よりも、より詳細にさまざまな不具合（ガラスの割れはもちろん、パネル内部の割れまで）を特定できるということです。 （夜間検査なので、照射量はもちろん、日焼けの心配がないところもありがたいですね。） ★トーエネック_オンサイトEL技術　→ https://www.toenec.co.jp/docs/onsite_el20220916.pdf 余談ですが、我がカーボンプランニングにもドローンを操縦できるスタッフがいるのです。 カーボンプランニングのドローンが活躍する日も、遠くないかもしれません。 ここまで読んでいただきありがとうございました。 次回は、バイオマス発電についてお伝えします。 ＜＜　執筆者プロフィール　＞＞　 田中 牧子 看護師として20年間医療に携わる。 環境問題に興味を持ち、カーボンプランニング株式会社の立ち上げに参加。省エネ初心者。2児の母。

省エネクイック診断を受けた場合は省エネ補助金の加点措置が受けられる予定（令和5年度補正・令和6年度）。 index 診断を受けられる事業者 診断プラン（料金） 診断項目（メニュー） 申込期限 省エネ診断のメリット 診断の流れ １．診断を受けられる事業者 以下のいずれかに該当する事業者であること。 ・中小企業基本法に定める中小企業者 ・会社法上の会社に該当せず、前年度もしくは直近１年間のエネルギー使用量 （原油換算値）が１,５００ｋｌ未満の事業所 ２．診断プラン（料金） (１)省エネ診断コース（5,500円（税込み）/1設備） 設備単位プラン（最大2設備まで） まるっとプラン（3設備） 登録診断機関が実施可能な設備単位プランの対象設備区分のうち、原則３設備の省エネ診断を行う。 ※４設備以上を対象とする場合は、協議の上決定。 (２)効果測定コース（3,850円（税込み）/1設備） 設備単位プラン（最大2設備まで） まるっとプラン（3設備） 登録診断機関が実施可能な設備単位プランの対象設備区分のうち、原則３設備の省エネ診断を行う。 ※４設備以上を対象とする場合は、協議の上決定。 ※登録診断機関により対応できる診断設備やプラン、対応地域は異なります。 （弊社は全ての設備・プランの診断可能です。対応地域は東京・神奈川・千葉・埼玉・山梨です。） ３．診断項目（メニュー） 設備区分 空調設備 照明設備 ボイラ・給湯器 工業炉 受変電設備 冷凍冷蔵設備 コンプレッサ 生産設備 給排水・排水処理 デマンド対策 基本的な提案内容 ※赤字記載は当社独自メニュー ４．申込期限 2025年1月上旬まで ※予算額に達した場合、予定より早く受付を終了する場合があります。 ５．省エネ診断のメリット 短時間でニーズに応じた診断が可能 エネルギーコストが気になる１設備のみからの診断も可能です。 費用０円での運用改善によるコスト削減も可能（※診断費用はかかります） 設備・機器の最適な使い方の提案を行います。 温度、照度等の設定値の適正化を行います。 省エネ取組みの立案支援 各設備のエネルギー使用量を把握することで、コスト意識の醸成や設備更新の判断材料とすることが可能です。 ６．診断の流れ お申込み 執行団体（未定）のホームページよりお申込み。 ※当社へ診断をご用命の場合は、お申込み含め当社にて実施させていただきます。 どのプランを選べばよいかわからない場合は、まずは今のご状況をお聞かせください。 事前調整 「省エネ診断実施前ヒアリングシート」にそって、対象となる施設や設備等の内容を確認します。 現地診断 現地省エネ診断を実施します。 省エネ診断実施後は、「従事証明書（診断時）」に署名をいただきます。 診断報告書作成 診断結果を取りまとめ、「省エネ診断報告書」を作成いたします。 報告会の実施 「省エネ診断報告書」の内容について報告会を実施します。 お支払い 検収書を受領後、診断費用のお支払いとなります。 弊社では省エネ診断はもちろん、設備更新向け省エネ補助金申請のアドバイスなども含めご提案させていただいております。ご不明な点などお気軽にお問い合わせください。

SIIの毎年恒例の省エネ補助金「令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業」。「（Ⅲ）設備単位型」「エネルギー需要最適化型」を支援する事業です。 補助率は「（Ⅲ）設備単位型」が1/3、「エネルギー需要最適化型」は1/2（大企業は1/3）、上限は1億円です。 ※今年度から複数年度事業にも対応できるようになりました。 内容についてご案内します。 index 公募期間 事業の概要 前年度採択データからの分析結果 注意点 執行団体ホームページ 申請を検討している場合はどうしたらよいか？ 公募期間 １次公募：2024年3月27日(水)～4月22日(月) 事業の概要 予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備を導入。 ⓒ指定設備の導入 要件 SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備へ更新する事業 ユーティリティ設備 生産設備 ①高効率空調 ②産業ヒートポンプ ③業務用給湯器 ④高性能ボイラ ⑤高効率コージェネレーション 補助対象経費 設備費 補助率 1/3以内 上限　（カッコ内は非化石申請時） 単年度事業：1億円/事業全体 複数年度事業：1億円/事業全体 下限 30万円/事業全体 前年度採択データからの分析結果 令和4年度補正予算の1次、2次の合計の申請件数と採択件数を見るとユーティリティ設備、生産設備ともに高い採択率でした（SIIの採択事業結果より抜粋し独自に計算）。 ユーティリティ設備の採択率（※1次・2次の合計数） 生産設備の採択率（※1次・2次の合計数） 注意点 大企業は省エネ法の事業クラス分けにおいて「Sクラス」or「Aクラス」であること、又は中長期計画書の2030年度の「ベンチマーク指標の見込み」が「ベンチマーク目標値」を達成する事業者であることが必要でした。 「資源エネルギー庁HP　事業者クラス分け評価制度」 補助対象となる設備はSIIが指定及び公表した機器のみです。 執行団体ホームページ 「一般社団法人　環境共創イニシアチブ 」 申請を検討している場合はどうしたらよいか？ すでに見積書が作成済みの場合で、申請書類作成に1か月程度かかります。 検討期間を考えてお早めにご連絡ください。 弊社では補助金申請のサポートはもちろん、申請要件を満たすためのアドバイスなども含めご提案させていただいております。

FITとの違いや制度導入の経緯と今後の展望についてまとめました。 index FITからFIPへ FITとFIPの違い FIPのメリット・デメリット FIPの収益 FIPの今後の展望 ●FITからFIPへ 温暖化対策について世界から遅れをとっている日本は、再生可能エネルギー(再エネ)の普及を促すための売電方法として、2012年に「FIT(フィット)」(固定価格買取）制度を導入しました。 「FIT」により日本の再エネによる発電の普及は拡大しましたが、電力会社が電気を買い取る費用の一部を「再エネ賦課金」として国民の電気料金に上乗せされるという問題が大きな議論となりました。賦課金は年々高くなり、2019年度の買取費用総額は3.6兆円、賦課金総額は2.4兆円となり国民の負担が増大してきています。 そこで次に登場したのが、海外ではすでに導入されている「FIP」制度です。「FIP」は、50kW以上(高圧・特別高圧)の発電所を対象とした、国民負担(再エネ賦課金)をこれ以上増やさずに再エネを拡大する方法の１つとして、2022年4月に導入された制度です。 しかしながら、「FIP」には賦課金で補う補助額(プレミアム)が付くため、導入したからといって直接的には賦課金の負担軽減にはなりません。 それならなぜ「FIP」は導入されたのでしょう？ ●FITとFIPの違い FITの場合、再エネ発電事業者はいつ発電しても同じ金額で買い取ってもらえるため、電気の需要と供給のバランスを意識する必要はありませんでした。しかし、今後再エネを主力電源としていくためには、火力などほかの電源と同じように、再エネも需要と供給のバランスなど電力市場の状況を踏まえた発電をおこない、自立した電源にしていく必要があります。 そこで、電力市場の価格と連動した発電をうながす段階的な措置として「FIP制度」を導入することが決まりました 。 「FIT」が固定価格で買い取りされるのに対し、「FIP」は市場価格に連動して一定の補助額(プレミアム)が売電価格に付加されます。 Q.なぜ市場価格に連動させる必要があるのでしょうか？ A.再エネは天候や時間帯などで発電量の変動が大きいという性質があるので、電力の需給バランス（発電量と使用量のバランス）を取ることに課題がありました。 つまり、必要のない時間帯の発電電力も国は固定価格「FIT」で買い取らなければならない状況でした。需給バランスと連動しない電力会社との取引（FIT）から、受給バランスで価格が変動する電力卸市場での取引（FIP）に転換することで、この問題を解決することができます。 ●FIPのメリット・デメリット 「FIP」のメリットは、需要が高い時には「FIT」よりも高く売電することが可能となります。また、FITと異なり、電気の価値とは分離された非化石価値は発電事業者が保有し自由に販売することが可能です。しかし反対に、需要が低い時には売電単価が安くなる可能性があります。 また、「FIP」を運用するには、予め発電の計画値を報告する必要があり、実績が合致しなければインバランス料金というペナルティ料金が発生します。 ペナルティ料金を削減する手間や運用コストが発生するというデメリットもあります。 ●FIPの収益 「FIP」の収益はどのように決まっていくのでしょうか？ FIP収益 = （電気料金 ＋ 非化石価値） ＋ プレミアム価格 － バランシングコスト 電気料金・・・電力市場（JEPXのスポット市場）で売った収入です。 非化石価値・・・電気料金とは別に環境価値は「非化石価値取引市場」で取引できます。 プレミアム価格・・・基準価格（≒FIT価格） ー 参照価格（昨年実績や当月の市場価格から算定） バランシングコスト・・・計画通り電気が創れなかった場合の「ペナルティ料金」、または「ペナルティ料金を削減する為の運用コスト」。 ●FIPの今後の展望 2050年までに再エネ普及率80％とする目標(カーボンニュートラル)を達成するには、今のうちから再エネを主電源としていかなくては到底実現できません。 そのためには、再エネを火力などほかの電源と同じように電力卸市場の状況に合わせた発電、すなわち「需要と供給のバランス」を保ち電力として自立させる必要があります。 「FIP」は、今後再エネが他の電源とのコスト競争に打ち勝ち、自立した電源へと成長するための段階的な措置なのです。 省エネ・再エネ向け補助金事業やそれ以外の不明点､相談などについても､下記までお気軽にお問い合わせください｡

補助事業選びで押さえるべき要素は？ 企業が脱炭素・省エネに向けて設備投資する際に、一度は考える補助金。 様々な補助事業がありますがどのように選べばよいのでしょうか？ index ●４つの指標 「補助率」「公募時期」「採択率」「条件」 補助率 公募期間 採択率 条件 ●よくある質問 Q. 契約・発注・工事のタイミングは？ Q. 補助金で取得した設備を処分するときは？ Q. 会社の業績が悪くても申請できる？ Q. 事業完了後は何もしなくてよい？ Q. 計画した省エネ（省CO2）量を達成できなかった場合はどうなるの？ ●４つの指標「補助率」「公募時期」「採択率」「条件」 １．補助率 補助額は「 補助対象経費 × 補助率 」で計算されます。 ※補助対象外経費について その事業に関係のない経費や、関係があったとしても認められていない経費などのことです。よくある補助対象外経費の例）機器撤去費、処分費、申請費用 補助率は1/3・1/2・2/3など事業により異なります。 当然補助率が高い事業を狙いたいですが、高いほど応募申請のハードル（４．条件）が上がります。 ２．公募期間 毎年恒例の補助事業については4月から6月頃までの間で公募される事業が多いです。 公募期間は1.0～1.5カ月程度と短いので前もっての準備が重要です。 応募申請書類の作成期間としては2～3週間程度は見ておいたほうが良いです。 ３．採択率 苦労して申請しても採択されなければ意味がありません。 補助事業の予算規模と応募数（人気）に採択率は影響されます。予算規模が大きい事業は応募数も多い傾向があります。逆に応募数（人気）の少ない補助事業は採択率が高いといえます。しかし、応募数が少ないのはそれなりの理由があります。例えば応募条件が厳しかったり、補助額が少なかったりなどがあげられます。条件がうまく合致し、かつ補助率の高い事業を狙いたいところです。 ４．条件 応募する条件の要素は色々ありますが、主なものとして４つ紹介します。 企業規模 「中小企業のみ申請可能で大企業は申請不可能」など企業規模の条件。 事業活動量規模 「年間CO2排出量50t-CO2/年～3,000t-CO2/年の事業所が対象」など活動量規模の条件。 業種・業態 「製造業は対象外」や「国・地方公共団体のみ」など業種・業態の条件。 省エネ・省CO2量 「省エネ効果・省CO2効果」の下限値などの条件。 例として事業所全体で15%以上の省エネ率が必要や、設備単体で30%の省CO2率が必要などがあります。 ●よくある質問 Q. 契約・発注・工事のタイミングは？ A. 採択（交付決定）以降でなければなりません。 Q. 補助金で取得した設備を処分するときは？ A. 処分制限があり、耐用年数期間中は原則として処分することができません。やむを得ず処分する場合は、管轄省庁へ事前に相談し、了承を得る必要があります。 Q. 会社の業績が悪くても申請できる？ A. 直近決算が債務超過等の場合、申請要件を満たさない事業があります。 Q. 事業完了後は何もしなくてよい？ A. 完了から複数年（１～５年程度）毎年1回程度の事業報告があります。 Q. 計画した省エネ（省CO2）量を達成できなかった場合はどうなるの？ A. 事業によっては、何かしらの追加的な省エネ（省CO2）対策の実施を求められたり、未達分を外部クレジット（Jクレジットなど）で補うなどが必要な場合があります。 省エネ・脱炭素・再エネ補助金の申請サポートはカーボンプランニングへお任せ下さい！