家庭やオフィスビルなどの消費電力を再エネ100%まかなうことをめざす「脱炭素先行地域」の第1弾となる２６自治体を発表しました。1自治体あたり5年間で最大５０億円を交付し、省エネや再エネ導入を支援します。以後も毎年追加し、25年度までに少なくとも１００件に増やす考えです。

エネルギーの使用の合理化等に関する法律（通称：省エネ法）が2023年4月より改正され新制度となります。

「FIT」が固定価格で買い取りされるのに対し、「FIP」は市場価格に連動して一定の補助額(プレミアム)が売電価格に付加されます。需給バランスと連動しない電力会社との取引(FIT)から、受給バランスで価格が変動する電力卸市場での取引に転換しました。

この支援は、「先端設備等導入制度による支援」の一環として、自治体の策定する「導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者に対して、自治体の判断により固定資産税の特例(ゼロ～１/２)を受けることができるものです。令和２年度までの適用期...