CO2削減量の大きさに比例して補助金が支給される事業です。

家庭やオフィスビルなどの消費電力を再エネ100%まかなうことをめざす「脱炭素先行地域」の第1弾となる２６自治体を発表しました。1自治体あたり5年間で最大５０億円を交付し、省エネや再エネ導入を支援します。以後も毎年追加し、25年度までに少なくとも１００件に増やす考えです。

「脱炭素化のステップ」に対応した2つの補助事業①計画策定支援事業と②設備更新補助事業で構成されています。 SHIFT事業のR4年度公募期間 ① 計画策定支援事業：4月13日～6月20日 ②-1 設備補助事業1次：4月13日～5月20日 ②-2 設備補助事業2次：8月2日～9月2日